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∞サムスンもテレビ一貫捨てる、台湾へ委託拡大［家電］
テレビ事業の不振で日本のブランドメーカーが生産の外部委託を進めるのと同様に、液晶テレビで世界首位
のサムスン電子も従来の垂直一貫生産を捨て去る。一部のモジュールのみを台湾へ委託する「半委託モデ
ル」を採用し、世界各地の組み立て工場を維持しながら、コスト削減を図る戦略をとるようだ。
21日付工商時報や23日付電子時報が伝えた。サムスンはこれまで、一部のモジュールを外部調達していた
が、最終製品までを垂直一貫で生産し、物流コストの削減につなげていた。しかし、先進国の液晶テレビ市場
が飽和化し、世界全体の成長の勢いも鈍るなかで、今年から戦略を転換するという。
具体的には、バックライトモジュール（ＢＬＭ）やパネルモジュール、テレビの画面前枠の組み立てなどを外部
へ委託。これらを自社の世界各地の組み立て工場へ輸送させて、完成品に仕上げる「半委託モデル」をとる。
調達や人件費といったコストを削りながら、組み立て工場の稼働率を維持したい意向があるからという。
市場調査会社の米ディスプレイサーチは、これによってサムスンは今年の自社のテレビ出荷量全体の３割に
当たる1,350万台分を発注すると分析している。受注は、友達光電（ＡＵＯ）系の景智電子や奇美電子（チーメイ・
イノラックス）系の奇菱光電に流れるとの見方が出ている。
サムスンが委託生産を増やす背景には、液晶テレビ市場の成長鈍化がある。昨年の世界の液晶テレビ出荷量
は約２億500万台で前年比９％の１けた成長にとどまった。先進国市場がマイナス成長に陥った上、中国の
成長の勢いに陰りが見えてきたためだ。今年の世界出荷量は、東南アジアやインドなど新興国市場は引き続
き２けた成長を保って下支えし、２億2,000万台規模になると見積もられている。
これと同時にメーカー間の価格競争が激化して値段が下がり、テレビがもうからない事業になっているという
産業構造の変化もある。
■日本もモデル追随か
テレビ生産の外部委託で先行している日本のブランドメーカーも、サムスンのこの半委託モデルに今後追随
するのではないかとの予想も業界では浮上している。
ソニーや東芝はすでにＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）企業にテレビ工場を売却する動き
をみせている。外部委託比率も高い水準に至っているためで、受託する側の台湾メーカーは、自社の利益
を左右する日韓ブランドメーカーの動向を注視している。
中国ではトップブランド以外のメーカーが、受託生産を始めており、世界のテレビメーカーとの共存共栄の
道をを探っている。
ソース：NNA.ASIA 2012年4月24日（火曜日）
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