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▲ソ・ギョンドク教授、米国上下院議員電源に東海表記関連資料発送
米国ホワイトハウス・ホームページ東海表記をめぐる韓日間サイバー論争が広がるなか、韓国広
報専門家ソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大客員教授が東海関連資料を米国上下院議員全員
に送ったと23日、報道資料を通じて明らかにした。
ソ教授は「ホワイトハウス、東海署名運動を通じて米国行政府にアピールできたとすれば議会の
説得作業も重要だと考えた。そして東海関連英文資料と世界的有力紙の東海広告などを集めて
上下院議員全員と米国地名委員会および国立海洋気象庁などに送った」と伝えた。
先月、ウォール・ストリート・ジャーナル1面に東海広告を掲載したソ教授は「日本海単独表記が認
められれば国際社会で日本の独島（ドクト、日本名：竹島）領有権主張を力付けることになりかね
ない。だから世界的な世論を喚起し、東海に関する世論を形成することが重要だ」と付け加えた。
米国と英国がすでに日本海単独表記を支持しており、ソ教授はニューヨーク・タイムズ、ウォール・
ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなど米国有力紙の日本海単独表記も大きな問題と指摘
した。
また、ソ教授は「ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど過去10年間の記事を分析した結果、
日本海単独表記だけだった。世界の人々が最も信頼して注目するこういう有力紙に日本海だけ表
記されるなら世界の人々は誤解するしかない」と憂慮を表わした。
過去何年間、こういう有力紙の誤りを正そうと'Error in NYT(ニューヨーク・タイムズの誤り)'および
'Error in WP(ワシントン・ポストの誤り)'などの全面広告を掲載してきたソ教授は「東海と独島問題
において感情的対応をしてはならない。国際社会を説得できる論理で武装しなければならない」と
強調した。
特にソ教授は「23日、モナコで開かれるIHO(国際水路機構)会議の結果がひょっとして残念だった
としても動揺せず全国民がこの頃のように東海に粘り強い関心で世界世論を変えようと努力しな
ければならない」と付け加えた。
一方、ソ教授は世界的な有力紙の他にCNNのようなニュースチャネルを通じて現在の東海およ
び独島に関する映像広告を準備中だ。
ムン・ソンシク記者
ソース：文化ジャーナル(韓国語) ソ・ギョンドク教授、米国上下院に東海資料送った
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