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東アジアサミットが新組織 エネルギー需給予想策定へ
日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などが参加する東アジアサミットの研究機関が新組織をつくり、
２０３５年までの東アジアのエネルギー需給見通しを策定することが２２日、分かった。
経済成長で東アジアのエネルギー消費は急拡大するのが確実。石油や天然ガス、石炭などの需要を調べ、安定供給や
価格高騰の防止、省エネに向けた地域協力を強化するのが狙いだ。
新組織は、日本が拠出した１５億円の基金を活用し、同サミットの研究部門である東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター
（ＥＲＩＡ）が２３日に設立、アジアのエネルギー情勢を把握する中核組織と位置付ける。
（共同）
中日新聞: 2012年4月22日 17時21分
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