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ニューヨーク市に居住する60才以上の韓人老人10人中3人が貧困層であることが分かった。
アジアン・アメリカン連盟(AAF)が20日公開した‘ニューヨーク市アジアン・アメリカン：過去10年間
の躍動的な変化’報告書を調べれば2010年ニューヨーク市6の0才以上韓人老人たちの貧困率
は30.6%でニューヨーク市全体の18%に比べて何と2倍近く高いと集計された。
これは米国全韓人老人貧困率の21%よりも9%高く、ニューヨーク市韓人老人たちの経済的環境が
大きく落ちることが明らかになった。
老人貧困率は連邦政府が指定した年間最低生計費(1人当り1万890ドル未満)で暮らす老人を
分類したものだ。地域別ではブロンクスが38%で韓人老人貧困率が最も高く、クィーンズとブルック
リンが各々32%、マンハッタン31%、スタテンアイランドが6%などの順だ。アジアン国家別にはバン
グラデシュ34.4%に続き2位に記録された。日本は4.9%で韓人老人より何と6倍程度の差を見せた。
<表1参照>
連邦政府が支給する低所得層生活補助金(SSI)を受ける韓人老人は貧困率に比べて10%程度少
ない20%で政府の生活支援の恩恵をまともに受けられずにいるものと把握された。2010年現在、
60才以上の韓人老人人口はニューヨーク市全体の韓人人口10万2,820人の8%である1万127
人と集計された。このうち家庭で韓国語を使う老人人口9,961人の中で何と94%に該当する9,360
人が英語利用に制限を受けることが明らかになった。
メディケアとメディケイドの恩恵を受ける韓人老人比率は各々92.7%と50%で保険がない韓人老人
も4%を占めた。配偶者や子供なしに一人で居住する一人暮しの老人は全韓人老人の中で16%で
あった。
一方、今回の報告書は2010年センサス人口調査統計と2006年から2009年までのアメリカン・コ
ミュニティ・サーベイ(ACS)統計を土台に作成された。今回の報告書の中で韓人関連項目は2010
年基準総人口(10万2,820人)と18才未満児童人口(1万5,357人)、全韓人貧困率(24.2%)、全韓
人中英語駆使制限比率(32%)、児童貧困率(15.8%)、英語駆使制限児童比率(23%)、無保険児童比
率(10%)、16～24才高校中退率(2%)、総有権者数(4万7,242人)、有権者中英語使用制限比率
(58%)、移民者比率(75%)、中産層所得(5万2,759ドル)、年間20万ドル以上高所得者比率(2.4%)、
25才以上中大学院以上比率(18%)、準学士の比率(63%)、中学校以下学歴(5%)、会社員中英語使
用制限比率(52%)、16才以上労働人口(64%)、16才以上失業率(7.3%)、自営業(18%)、総事業体数(1
万7,954個)等だ。
<チョ・ジンウ記者>
2010年度アジアン人種別貧困率
順位国家貧困率
1バングラデシュ34.4%
2韓国30.6%
3中国30.3%
4ベトナム22.7%
5パキスタン19.8%
6インド15.7%
7フィリピン7.5%
8日本4.9%
ソース：コリアタイムズ(韓国語) 韓国人老人30%「かろうじて暮らす」
URLﾘﾝｸ(ny.koreatimes.com)
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