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20日午後フランス・パリ・エッフェル塔近くのトロカデロ広場で集会を持ち東海表記を要求している
(ニューヨーク=聯合ニュース)国際社会の日本海表記を正そうとする米国僑胞社会の草の根市民
運動に米連邦下院の重鎮議員が積極的に参加した。
21日(現地時間)韓人有権者センター(KAVC)によれば民主党所属ビル・パスクレル(Bill Pascrell、
ニュージャージー)議員は最近、米国地名委員会(USBGN)に書簡を送って「アジア本土と日本の間
にある海の名称を再調査しなければならない」と促した。
パスクレル議員は「多くの有権者が'日本海(Sea of Japan)'表記に対する憂慮を示したし、私もそう
いう憂慮を共有する」として「'東海'という表現は数百年間、日本海と併記されたり別個で使われて
きた」と強調した。引き続き「世界各地にいる韓人たちの憂慮を受け入れて米国地理学協会(NGS)
やグーグルなど公信力のある機関もイメージや出版物で東海と日本海を併記している」と指摘した。
パスクレル議員は「日本海でない東海と表記する事例がますます増えているだけに米地名委員
会もこの問題に対する既存の立場を再考しなければならない」と繰り返し要求した。
USBGNは米政府の公文書と地図に使われる国内外の地名を統一して混乱を防ぐための目的で
設立された連邦政府傘下の機関だ。米国務部はUSBGNの方針により昨年8月、国際水路機構
(IHO)に東海を日本海と単独表記すべきという公式意見を提出し、これを契機に僑胞社会で東海
表記の訂正運動が本格化した。
8選のパスクレル議員は下院歳入委員会所属だ。予算を握っているので政府機関への影響がか
なり強い。彼が東海表記訂正に乗り出してほしいというKAVCの要請に応じたのは地方区にいる
韓人有権者8千人の支持を受けられなくては選挙が大変という判断に従ったと見られる。
パスクレル議員はKAVCに別に送った書簡で「韓国が国際社会で権利を剥奪された時期に強要
された名前の'日本海'表記に対するみなさんの憂慮を理解する」と明らかにした。彼は「不幸にも
米地名委員会はずっと日本海表記を勧告している」として「これまでこの問題をはじめ韓人僑胞社
会が直面した様々な懸案について同僚と共に積極的に協力する」と付け加えた。
KAVCのキム・ドンソク常任理事は「米国の政策や立場を変えるには行政府より議会の雰囲気を
先に作らなければならない。パスクレル議員の支持を引き出したことは草の根運動の貴重な成果」
と話した。キム理事は「パスクレル議員は韓人密集地方区で競争する議員」としながら「選挙を控
えた議員に票の集中よりきびしい武器はない」と付け加えた。
KAVCは在米韓人の政治力向上活動を行うニューヨークの草の根有権者運動団体だ。キム理事
は昨年、米連邦議員を対象に韓・米自由貿易協定(FTA)早期批准を促す活動を行ったのに続き
最近では北へ拉致された人、東海併記、慰安婦問題などを米国政界と市民社会で問題化した。
今月の初めには移民者や移民者家庭出身で米国社会の発展に貢献した人物に授与される「エリ
ス・アイルランド章」の受賞者に決定された。
ソース：)聯合ニュース(韓国語) <米議員"日本海表記再考されなければ"..'草の根の力'>
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