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【ソウル聯合ニュース】国内総生産（ＧＤＰ）に対する韓国政府の負債比率が中長期的には危機水準まで上昇し、深刻な
財政状況に陥る可能性があるとの研究結果が出された。
韓国銀行（中央銀行）の関係者ら１３人が２２日に発表した報告書「負債経済学と韓国の家計および政府負債」によると、
政府の負債比率は２０１５年までは低水準を維持するが、現在のような負債要因の増加傾向が続けば２０３０年には１００％を
上回る可能性があるとした。
政府負債は昨年に４２０兆７０００億ウォン（約３０兆円）を記録した。金融危機以前の２００７年（２９９兆２０００億ウォン）より
大幅に増えた。ＧＤＰに対する比率は前年比０．６ポイント増の３４．０％だった。負債総額を推計人口で割ると、１人当たり
８４５万１３５５ウォンとなる。
報告書は現在の負債要因が増加を続ければ、政府の負債比率は２０３０年にはＧＤＰ比１０６．０％まで上昇すると予想した。
社会保障性の支出が増加し、潜在的債務とともに、為替準備高のような金融性債務が増えるためだ。特に、人口高齢化で
社会保障性の支出増加だけで、政府負債は２０３０年にＧＤＰ比７２．３％に達するとみられる。
ただ、ＧＤＰ比１０６．０％という数値はそれほど懸念する水準ではないと報告書は分析した。負債比率の上限となる１４０～
１６０％までは３０～５０％の余裕があるためだ。しかし、同数値が主要財政危機国の水準である上、金融ストレス指数が増加し、
深刻な財政状況に陥る可能性があるだけに、対策を講じる必要があると強調した。
このため、基礎的財政収支を２０３０年までに６．２％に高め、社会保障制度の構造改革、不動産価格の管理、金融性債務
増加の抑止などに力を入れるべきだと提言した。
聨合ニュース: 2012/04/22 12:47
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