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d.分島･改約案をめぐる動向(1880 ～ 81)：琉球をめぐる日中の駆け引き
中国案：①奄美諸島以北を日本領、②沖縄諸島を独立(琉球王国復活)、③宮古･八重山諸島を中国領
日本案：①沖縄諸島以北を日本領、②宮古･八重山諸島を中国領、③以上を認めるかわりに日清修好
条規(1871 締結)に中国国内の日本商人の通商自由化を追加
→日本側の圧力と中露の国境問題のため、中国(清)はやむなく日本案に同意
→中国(清)側は正式調印を拒否、事実上棚上げ
→日清戦争(1894 ～ 95)を経て、宮古･八重山諸島まで日本領として確定
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以上述べてきた前史を踏まえ、一八八○年八月から曰清問で始まった北京交渉では、主に分島案及び
改約案が議論の中心となった。計八回にわたる交渉の末、特命全権公使・宍戸磯等と総理衙門との
間で琉球分割条約を議定するにいたった。曰本はこの交渉の成果として、最恵国待遇を曰清修好条規
の増加条款として追加した。また領土面においては、清朝には宮古・八重山諸島を割譲し、条件として
日本が一切干渉しないことを取り決めた。交渉終了後、清朝国内ではこの琉球分割条約に対して批判が高まり、
主に李鴻章、蘆事府右庶子・陳寶深、蘆事府左庶子・張之洞等の反対意見により、総理衙門は
「調印の遷延」という手段を選択することになる。一度交渉を終えたはずの条約が清朝国内で論争が巻き起こり、
再度交渉する方向に流れるという意味においては、琉球分割条約とイリ条約は酷似していると言えるであろう。
宍戸公使にとって、総理衙門のこのような態度は予想外であった。宍戸公使は総理衙門に対して、条約の
調印・批准を度々催促した。しかし総理衙門は取り合わず、一貫してその態度を変えなかった。
曰清間に浮上した琉球帰属問題は二ヶ月にわたる交渉の末に一度は妥結にいたったが、総理衙門の
調印の拒否、宍戸公使の帰国によって解決にいたることはなかった。
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この歴史的経緯からすると、中国・台湾が尖閣のみならず、宮古島などへも領土的野心を持っている可能性が高い。