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東京・石原都知事が「沖縄・尖閣諸島を買い取る手続きを進める」と発言したことを受け、島の
所有者の弟がＮＮＮのインタビューに応じ、「日本の領土として維持するのが目的だ」と話した。
尖閣諸島の魚釣島など３島の所有者の弟である栗原弘行さん（６５）「当然、石原知事は国土
とか国益を非常に重要視する意識が高い。そういう中で、元々兄の考えは売却を一切考えて
きてないから、もし売却するなら国や自治体という意識しかなかった。（売買への）方向性だけ
は一致しているということです。自治体でも国でも同じ。あそこを日本の領土として維持できれ
ばいいわけですから」
栗原さんによると、所有者と石原知事が直接会って所有権の売買について話し始めたのは
去年だった。互いが高齢になったことから今後の島の管理に不安を感じ、話を進める中で都
が買い取る方向で一致したという。
栗原さん「あと１０年たった時、石原知事が９０歳、兄は８０歳で、物理的に次にどうするかは、
たぶんここで表現しておかないと難しい状態になると思いますよ」
石原知事の発言を受け、野田首相は１８日、「所有者の方とは、これまでコミュニケーション
を取ってきた。あらゆる検討をしていきたい」と述べ、今後、国有化も含めて検討する考えを
示した。栗原さんは「今後、都と国を交えた３者の会合が開かれるだろう」と話している。
また、栗原さんは「（Ｑ本当なら石原知事より国に買ってほしい？）それは兄にしたらどっち
でも同じ、自治体でも国でも同じ。あそこを日本の領土として維持ができる形が取れれば
いいんです。政府もそういう方向のことを検討すると官房長官が言っているが、石原知事が
そういうコメントを出さないと、こっちは独自でやるという話が浮上してこないわけですね」とも
話している。
一方で、北九州市・北橋健治市長は「議会が全く知らないことを外国の地で、しかも日本
全体に関わる問題について発言されたことは、私の発想ではいかがなものかと思う」と
述べている。
ソース：読売テレビ
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