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【都の尖閣購入計画】「違法かつ無効」 中国外務省報道官が反発の談話
【北京＝川越一】中国外務省の劉為民報道官は１７日、東京都の石原慎太郎知事が明らかにした沖縄
県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入計画について、「違法かつ無効で、釣魚島が中国に帰属すると
いう事実は変えられない」などとする談話を発表した。同諸島を「古来、固有の領土」と言い張る中国は、
国内世論を意識し、強硬措置を講ずる可能性が高い。
共産党機関紙、人民日報は１月、初めて同諸島を「核心的利益」と表現した。海洋権益拡大をもくろむ
中国当局が、同諸島を、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区と同じ「安全保障上、譲れない国家
利益」と位置づけたことを物語っている。
中国は３月、日本政府が同諸島周辺の離島に命名すると、「議論の余地のない主権」を主張して、独自
の名称を発表。周辺海域での巡視活動を常態化させ、その目的を「日本の実効支配の打破」と公言した。
堂々と中国批判を展開し、中国国内で「右翼」「反中分子」などのレッテルを貼られている石原氏の発言
について、北京大の日本問題専門家、王新生教授は「領土、歴史問題に絡む日本の小細工は日中関係
を著しく損なう。首長に外交権限はない。外交問題を起こす石原氏らを放置していては、日本政府の権威
が損なわれる」と批判した。
中国国内のインターネット上では、「中国政府は日本を購入せよ」「釣魚島を中国軍の射撃訓練場にす
れば、本当に中国固有の領土になる」といった過激な意見に支持が集まっている。
名古屋市の河村たかし市長による「南京事件」否定発言などで対日感情が悪化する中、国民から“弱腰”
とみられ、批判されることを避けたい当局は今後、巡視活動の強化など挑発行動に出ることが予想される。
ソース：MSN産経ニュース 2012.4.17 20:07
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
画像：石原東京都知事の発言について報道する中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の電子版＝１７日（共同）
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