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(ソウル=聯合ニュース)韓国船主協会は最近、韓国電力傘下の5つの発電会社に公文書を送って
輸入石炭の入札から日系船会社を排除するよう強力に要請したと16日明らかにした。
船主協会は公文書で「日本の大量荷主は我が国など外国の船会社に入札機会を与えないのに
国益と公益を最優先とする公企業が短期実績に汲々として日本の海運船会社に長期輸送権を開
放するのは国内海運産業の基盤を揺るがす無責任な処置」と指摘した。
韓国東西発電は去る2月、9万トンと20万トン級の20年長期輸送権を日系船会社NYKコリアに
譲り渡すなど5つの発電会社は日本の船会社を国内の船会社と同等に有練炭の長期輸送入札
に参加させて海運業界の荒々しい反発をかっている。
協会は国内5つの発電会社が2004年以後、NYKコリアと合計18隻について長期運送契約を締
結して全輸入物量の25%である年間1千650万トン、2千400億ウォン(合計2兆6千500億ウォ
ン)の国富を日本に流出させたと主張した。
協会は「世界的な海運不況で海運企業の苦境を解消するために政府も積極的な支援を惜しまな
いでいる時に発電会社が海運業界を助けるどころかNYKを入札に参加させることによって海運業
界を挫折させている」と強調した。
引き続き、発電会社が今でも国内船会社と実質的な協力方案をさぐって共存の道を歩くべきであ
り、適切な後続措置がない場合、メディアに広告掲載など発電会社の不当性を知らせる措置を持
続的に取る方針だと付け加えた。
キム・テジョン記者
ソース：聯合ニュース(韓国語) 船主協"発電会社、輸送入札日船会社排除しなければ"
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