12/04/14 21:38:11.96
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
韓米自由貿易協定（FTA）が発効してから15日で1カ月となる。まだ判断するにはやや早いものの、産業界全体でプラス効果がみられる。関税が
撤廃または引き下げられたことで、自動車部品、繊維、機械などの対米輸出が急増し、韓国への投資も増加傾向を示している。FTAの恩恵を
受ける企業は、雇用や投資を増やし、経済が良い方向に展開する構造をつくっている。
■押し寄せるバイヤー
京畿道安山市半月工業団地にある自動車部品メーカー、大星電機は最近、生産職と研究職の採用面接を毎日のように実施している。当初
130人だった従業員を300人まで増やすことを決めたためだ。米国の自動車メーカーによる発注は、昨年通年で1021億ウォン（約73億円）だったが、
今年は4月までで既に4000億ウォン（約285億円）以上に増え、人手が足りなくなった。
大星電機は現在、ゼネラルモーターズ（GM）、クライスラーなど米国の自動車メーカーに供給する電源分配装置、コンバーターの生産ラインを6本
以上増設する作業を進めている。2009年以降は、FTA発効に向け、社員4人による専門の担当部署を設け、米国メーカーが重視する世界認証を
取得し、原産地証明の発行業務などの準備を進めた結果、FTA発効と同時に成果を収めた形だ。
韓米FTAの発効以降、自動車関連の電機・電子部品に対する関税（3－5％）が一気に撤廃され、韓国企業が生産する部品の輸出に弾みが
付いた。今年3月の韓国の自動車部品輸出は総額20億9000万ドル（約1690億円）で、前年同期に比べ4.7％増えた。特に米国への輸出は12.4％の
伸びを示した。
大星電機のイ・チョルウ代表は「電子部品、スイッチ類の利ざやは3－5％にすぎず、関税撤廃は大きな競争力となる。競合する米タイコ、日本の
オムロンに比べ10％以上安い価格で供給できる余力が生じた」と述べた。
京畿道坡州市の光学機器メーカー「ミレニアム・オプティック・システム」もFTAによる恩恵を受けている。従業員50人が24時間体制で操業しても、
生産が追い付かないほど、米国からの発注が相次いでいる。同社は米国の取引先2社に医療用レーザー、防衛産業用光学部品を納品してきたが、
先月の韓米FTA発効を受け、価格を約4％引き下げた結果、取引先が10カ所に増えた。同社のカン・ホジョン代表は「来年には会社設立12年で初めて、
米国で投資説明会を開く予定だ。設備拡張のための用地も探している」と語った。
■輸出増で雇用・投資も増加
機械類の輸出も好調だ。産業用コーティング機器メーカー、GMPは先月末、中国企業と競合した末に米事務機器メーカー、ACCOにコーティング機器
50万ドル（約4050万円）相当を納入する契約を結んだ。GMPのキム・ヤンピョン社長は「これまでは安値攻勢の中国に苦戦したが、韓米FTAのおかげで
約8％値下げすることができた。今後は収益全てを韓国で再投資する計画だ」と説明。その上で「韓国は人材や部品の質が高い。価格競争力が確保
できたのだから、あえて中国などに進出する必要はない」と指摘した。同社は今年、10－20％の増収を期待している。
繊維業界は、米国への輸出品目の大半で平均13％の関税が撤廃され、輸出増大を期待している。韓国繊維マーケティングセンターのキム・ホンギ
本部長は「原産地証明の手続きに対する問い合わせなど、FTA発効を契機として、米国市場に進出しようという企業が徐々に増えている」と語った。
今年第1四半期（1－3月）の外国直接投資（FDI）は23億5000万ドル（約1900億円）で、08年の世界的な金融危機以降で最高となった。前年同期比
では17％伸びた。このうち、日本からの投資は150％増の9億1900万ドル（約744億円）で、第1四半期としては過去最高となった。
韓国知識経済部（省に相当）と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が今月4日、米国ニューヨークで開いた韓国投資説明会には、シティグループ、
ファイザー、ダウ・ケミカルなどから企業関係者130人が参加した。半導体設備メーカーのビーコ（Veeco）など7社が研究開発拠点の設置などで総額
4億8000万ドル（約388億円）を韓国に投資することを決めた。知識経済部のユ・ボプミン投資融資課長は「米国、欧州連合（EU）などと結んだFTA、が
外国人投資を誘致する上で大きな役割を果たしている」と述べた。
坡州（京畿道）＝ 崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者 , 安山（京畿道）＝ 金垠廷（キム・ウンジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/04/14 11:04
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)