12/04/10 23:01:35.02
全国のガソリンスタンドのガソリン販売価格がリッター当たり2100ウォン台（約150円～約157円）を上下する中、「原油価格引き下げ」のための
政府と製油業界間の対立が深まっている。
政府は、倹約ガソリンスタンド（※1）と石油製品現物電子商取引所などを開き、石油価格の統制に出たものの実効性がないとの酷評を受けて
いる。更には一部製油業界や納税者連盟などからは、政府への「最終的には石油類税減税だけが回答である」との声も出ている。
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▲イラスト=パク・ジョンギュ
韓国石油公社によると、4月第1週のレギュラーガソリン販売価格はリッター当たり2050.6ウォン（約146円）と13週連続で上昇し高値更新中だ。
特にソウル地区のガソリン価格は2125.4ウォン（約152円）で、全国平均より50ウォン（約4円）以上高かった。
このように急騰する石油価格を統制するために政府が開設した倹約ガソリンスタンドも、石油価格を押さえ込むには力不足であることが分かった。
政府は当初、倹約ガソリンスタンドを介して周囲地区よりも低価格のガソリンを供給すると発表したのだが、現在の倹約ガソリンスタンドの価格は
周辺地区の価格と大して差が無い。
ガソリン価格の情報サービスサイト「オピネット」（Opinet）によると、ソウル瑞草区（ソチョ＝グ）の倹約ガソリンスタンド「農協ハナロガソリンスタンド」
のレギュラーガソリン価格は9日午後現在2078ウォン（約148円）で、近隣地域内での最低価格スタンドのSKイノベーション「万国ガソリンスタンド」
2054ウォン（約146円）より24ウォン（約2円）高かった。農協ハナロガソリンスタンドよりも安価なスタンドは、セルフスタンドを除くと「万国ガソリンスタンド」
を含め6ヶ所に達した。
状況はソウル衿川区（クムチョン＝グ）の倹約ガソリンスタンド「兄弟ガソリンスタンド」でも同じ状況だった。兄弟ガソリンスタンドの価格は現在2082
ウォン（約148円）、現代オイルバンクの「南ソウルガソリンスタンド」2039ウォン（約145円）より43ウォン（約3円）も高かった。兄弟ガソリンスタンドより
安価なスタンドは、「南ソウルガソリンスタンド」を含めて8ヶ所にも及んだ。
倹約ガソリンスタンドだけではない。政府が原油価格引き下げのために、先月末に韓・綜謌鰍ﾉ開所した石油製品現物電子商取引も実効性が無い
との指摘が出ている。
石油製品現物電子商取引は、製油会社と輸出入業者、販売代理店とガソリンスタンドが参加して競争売買方式でガソリンと軽油をネット経由で売買
する市場であるが、現在までに企業の参入が殆ど無く、実際の現物取引も全くと言っていいほど行われていない。
状況が悪化した結果、製油業界も政府の倹約ガソリンスタンドを真っ向から批判し、対立を深めている。
韓国ガソリンスタンド協会は最近声明を発表し、政府の倹約ガソリンスタンドを「ペテン」と非難し、石油類税減税だけが唯一の回答であると主張している。
廃業率が増加しているスタンド業界の実状を無視して、政府は倹約ガソリンスタンドという「反市場政策」に固執しているという。協会は、最近の原油高の
根本的な原因は原油価格の46％にも達する石油類税にあると言い、現在の石油類税を40％カットすれば、リッター当たり200～300ウォン（約14円～約21円）
の価格削減効果が得られると主張している。
更には納税者連盟も、庶民の所得税の13％相当が石油類税であり、これが大きな負担になっていると減税署名運動を繰り広げている。
一方、自営ガソリンスタンドが加盟する「韓国自営業ガソリンスタンド連合会」（旧SK自営業ガソリンスタンド連合）側は逆に、政府の倹約ガソリンスタンド
政策に積極的に参加すべきだと主張。最近、韓国石油公社と倹約ガソリンスタンド拡散の了解覚書（MOU）も締結した。連合会では自営ガソリンスタンドの
一部を倹約ガソリンスタンドに切り替えると明らかにしている。
これに対して、大手ガソリンスタンドの或る関係者は「政府政策への対応のために、同じ業界内で互いの顔色を伺うのに忙しい」と口にするが、「実効性の
ある代案が出てこない以上、政府と製油業界の葛藤が深まって庶民層に被害が及ぶだけだろう」と述べた。
朝鮮BIZ／韓国語（2012/04/10 15：10）
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