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【平壌４月６日発朝鮮中央通信】日本反動層の独島強奪野望が代々受け継がれている。
最近、政府の指令に従って日本の高等学校の歴史、地理など社会科学教科書３９種のうち独島を
「日本の領土」と主張した教科書がもっと増えて半分が越える２１種に及んだ。
官房長官まで出てそれに対する抗議問題については受け入れられないとし、「日本の一貫した立場に
基づいて対応していく」という妄言を吐いた。
これまで一部の極右分子に限られていた独島の「領有権」主張が今や政府の主管のもと、日本の
教育全般で公然と政策化、現実化している。
日本の強盗さながらの独島の「領有権」主張と教育は、朝鮮に対する再侵略戦争を前提にしている
ことにより今、全朝鮮民族の懸念や警戒心を超えて大きな憤激をかき立てている。
独島は、昔も現在も明白に朝鮮民族の固有な領土であり、これにはいかなる「領有権紛争」問題も
存在しない。
にもかかわらず、日本の反動層は他国の領土を自国の領土だと言い張り、独島を「紛争」の対象に
既定事実化し、育ちゆく新世代をしていつかは独島強奪のために朝鮮に対する再侵略戦争を強行する
ように精神武装に拍車をかけているのである。
歴史の教訓を忘却した日本の政治と教育によって思想的・精神的に奇形化した日本の新世代が朝鮮に
対する侵略戦争に再び踏み出す場合、それはすなわち朝鮮とアジアの平和を破壊し、地域を一つの巨大な
戦場につくるであろう。
それゆえ、現時期、日本の政治観、歴史観、教育観は戦後最も反動的かつ厚顔無恥なもの、強盗さながらの
ものとらく印が押されている。
日本にとって、歴史教育は戦時犯罪に対する謝罪、反省へ志向されてこそ当然である。
敗北の歴史から教訓を汲み取る代わりに、自国の次代にその再現を強要する日本に未来はない。
あるとすれば、それは日本という国家と列島の最終的破滅だけである。－－－
ソース 朝鮮中央通信社 2012年4月6日
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