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【ヤンゴン＝青木伸行】中国の海洋覇権拡大と北朝鮮の脅威に対応するため、アジア・太平洋地域では今後、無人の偵察・攻撃機の
需要と調達が急増すると予想されている。中国も無人機の開発と売却に力を入れている。米軍無人機のオーストラリア領ココス諸島への
配備が検討されていることも、現在の軍事情勢とトレンドを指し示している。
米調査会社ティールグループの試算によると、地域全体の国防費に占める無人機の予算は、現在の５９億ドルから、今後１０年間で
約２倍の１１３億ドルに拡大する。また、米市場調査会社フロスト・アンド・サリバン社は、実際に無人機の調達に支出された総額が、
２０１１年の５億９千万ドルから、１７年までには１４億ドルに膨らむと予測する。
ある軍事専門家は、急増が見込まれる理由として「北朝鮮の脅威に加え、海軍力を増強し、南シナ海などへの覇権を拡大している
中国の脅威増大が大きな要因だ」と解説する。
シンガポールで２月、航空ショーが開催された際、無人偵察機ＲＱ４グローバルホークを出展した米ノースロップ・グラマン社の幹部は「タイ、
インド、シンガポール、日本、オーストラリア、韓国など、ほとんどの国が無人機を保有、開発しようとしている」と指摘した。さらに「無人の
攻撃機より、偵察機の方が需要が高い」と語った。
こうした動向に今後、拍車がかかるとみられており、メーカー側も「欧米諸国が国防予算を削減している中で、概して国防予算が伸びて
いるアジア・太平洋の市場に焦点を当てている」（同社幹部）という。
人命を失うリスクがないということから開発された無人機の技術では、米国とイスラエルが先端をいく。東南アジアでは、シンガポールが
イスラエル製のヘルメス４５０などを保有し、インドネシアはイスラエルからの調達、マレーシアは国産の開発を進めている。
インドネシアやフィリピンなどにとり無人機は、対テロの面でも威力を発揮する。アフガニスタンでの対テロ戦に無人攻撃機を投入している
米軍は実は、２月にフィリピン南部のミンダナオ島を拠点とするイスラム過激派「アブサヤフ」を、初めて無人機により攻撃した。同島サンボアンガ
には、アブサヤフ掃討支援のために、米軍の特殊部隊数百人が常駐している。
「無人機を運用している」（軍事筋）という中国は、シンガポール航空ショーで、企業の「友泰順城」が無人ヘリコプターＸ２００を初めて出展
した。契約も成立したとしている。同社の関係者は「中国の技術は進んだ。国際市場で競合したい」と自信を見せた。
一方、オーストラリアのスミス国防相は３月下旬、ココス諸島を、米海軍が開発中の海洋監視型無人機（ＢＡＭＳ）の運用拠点とすることに
ついて、米国と検討していることを認めた。こうした動きを中国共産党機関紙、人民日報（電子版）も伝えており、無人機をめぐる攻防は熱を
帯びそうだ。
msn産経ニュース: 2012.4.6 18:32
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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