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∞「韓国版ウォーターゲート」ソウル地検が調査へ
【ソウル＝宇恵一郎】韓国の国務総理室の公職者不正監視機関が、権限を逸脱して民間人、民間団体、
放送局などの反政府動向への監視作業を行っていた疑惑が関係者の証言で明るみに出て、ソウル地検が
３１日、関係者を呼び本格的調査に乗り出した。
野党は、４月１１日投票の総選挙の選挙戦で、「韓国版ウォーターゲート事件」だとして、李明博(イミョン
バク)政権と与党セヌリ党への批判を強めている。
問題の機関は、国務総理室内の公職倫理支援官室。２００８年、全国で米国産牛肉輸入問題をめぐって
李政権批判のデモが広がった際、ある民間会社の社長が政権批判の動画映像をブログで公開したことを
同室が調査したとして問題になった。
当時は、同室事務官個人の誤解で、組織的背景はないとして問題は収束していた。だが、今年３月、同
事務官が「調査は上司の指示で行い、問題になった後、調査資料の入ったパソコンを漢江に捨てるか、た
たき壊せと指示された」と証言。さらに調査と証拠隠滅に青瓦台（大統領府）関係者が関わっていると主張
し、問題が再燃した。
（2012年3月31日20時35分 読売新聞）
ソース：YOMIURI ONLINE 2012年3月31日20時35分
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∞韓国政府が民間人に「盗聴」「尾行」
韓国政府が、政権に批判的な民間人や盧武鉉前政権期に就任した政府系企業の幹部ら多数を対象に、
盗聴や尾行、銀行口座の調査を含む監視活動を組織的に行っていたことが３１日までに分かった。
具体的な犯罪容疑や証拠がないのに不法に行われていたとみられ、大統領府の指示をうかがわせる
形跡がある。検察が監視活動について知りながら隠蔽（いんぺい）した疑惑も浮上。世論は衝撃を受けて
おり、４月１１日投開票の総選挙で与党への打撃になる可能性もありそうだ。
韓国放送公社（ＫＢＳ）の労組などが監視活動の報告書約２６００件を入手、暴露した。報告書は２００８
～１０年に国務総理室が作成し、検察が１０年７月に押収しながら公にしていなかった。
監視対象はメディア幹部や企業経営者、警察幹部、政治家、労組関係者ら計数千人に上る可能性がある
。李明博政権に対して批判的な人物の言動や私生活を調査。結果を基に退職するよう圧力をかける一方、
政権への「忠誠心」が認められた人物については昇進を後押しすることもあったとみられる。
青瓦台（大統領官邸）の指示を示すとみられる「ＢＨ（ブルーハウス）下命」と記された報告書も多い。当時
政権が「反政府的」だとして批判していたＫＢＳなど放送３社で、政権寄りの人物が社長に就任することに
反対していた労組の動向を把握していたことも分かった。
現政権に批判的な姿勢を取る会社社長らが監視されていたことが１０年に発覚。そこから総理室元職員
の関与などが次々と明らかになった。
韓国では１９８７年の民主化後も情報機関による市民の監視が度々発覚したが、今回は大統領府が指示
していた疑いがあることから、批判が噴出した。（共同）
ソース：日刊スポーツ 2012年3月31日19時53分
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