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- 「慰安婦の死を待つのと同じ」…東京大名誉教授が日本政府を非難 -
「慰安婦問題の早期解決のために韓国・日本政府の共同声明発表を提案する」。
和田春樹東京大学名誉教授（７４）は１５日、国民大学日本研究所セミナーで慰安婦問題の解決法を提示した。
和田教授は日本を代表する進歩学者で、日本の韓国強制併合１００年を迎えた２０１０年、韓日碩学１００人の
「強制併合条約無効化宣言」を引き出した。 日本政府が慰安婦被害者支援のために推進した「アジア女性基金」
（２００７年解散）の専務理事も務めた。
和田教授は「日本は当初、『慰安婦問題は１９６５年の請求権協定で解決された』と述べたが、それだけではいけ
ないという考えでアジア女性基金を提示した」とし「日本は今になって『１９６５年の請求権協定で解決した』という
答弁を繰り返すだけで、韓国政府が要求する外交交渉を拒否することはできないはず」と指摘した。 また「日本
政府は慰安婦問題協議のための予備セッションにも出るべきだ」と促した。
韓国の日本軍慰安婦被害女性は計２３４人。 このうち生存者は６４人だけだ。 和田教授は「この女性たちが生存
している間、この問題を解決しなければならない」とし「被害者が望むのは立法解決だが、これは日本国内の反発
のため展望が不透明な状況」と説明した。 これとともに「立法解決が難しければ、韓日首脳間の共同声明を発表
することを検討しなければならない」と主張した。 共同声明の内容は謝罪と補償だ。 しかし過去のような首相の
謝罪は意味がないというのが和田教授の考えだ。 和田教授は「１９９３年に慰安婦と過去の植民地支配に対する
謝罪の立場を込めた河野洋平元官房長官の‘河野談話’に基づくべき」と述べた。 反省・謝罪には被害者に対する
補償措置が伴わなければならない。 和田教授は「補償も名目が重要だ。 過去に日本側が提示した慰労金、
同情金ではなく、（被害者に配慮した）良い名称を探す必要がある」と述べた。
先月、駐韓日本大使館前に設置された「慰安婦少女像」については、「いつかは（少女像が）他の場所に移される
ことを望むが、今の状況では（設置が）可能」と話した。 和田教授は「水曜デモが１０００回を超える間、日本大使館
はこの女性たちに扉（対話）を開かなかった。 これはその女性が亡くなるのを待っているのと変わらない」と述べ、
日本政府の対応を非難した。
ソース ： 中央日報日本語版 2012年03月26日16時49分
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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