12/03/26 19:42:09.25
中央選管・政党学会・本紙の合同調査
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来月11日に行われる国会議員総選挙を前に行った、政策に関する世論調査で、原子力発電所の閉鎖や縮小、給食や保育、医療の
無償化などの政策の積極推進には賛成しながらも、税負担の増加は望まないという回答が多数を占めた。得られるものは得る一方、
それに見合う負担はしたくないという「ただ乗り」心理がまん延しているというわけだ。
■「原発は閉鎖すべきだが、電気料金の値上げは反対」
原子力発電について否定的な回答をした人は「原発を閉鎖すべきだ」（4.6%）と「原発を縮小し、再生可能エネルギーに転換すべきだ」
（57.8%）を合わせ、62.4%に達した。否定的な回答をした人を年代別に見ると、30代（73.6%）が最も多く、地域別ではソウル市（68.1%）、
職種別ではブルーカラー層（71.0%）が最も多かった。政治的な主義主張を見ると、進歩派（74.0%）や福祉の無償化を全面的に推進する
人たち（75.2%）が最も多い結果となった。
一方、原発の縮小に伴う電気料金の追加負担については、回答者の27.3%が「絶対反対」と回答した。「10％以内の値上げなら容認する」
という回答は52.3%に達したが「代替エネルギーへの転換を進めるためなら、電気料金をいくらでも負担できる」という回答は5.1%、「20％以内の
値上げなら容認する」という回答は13.4%にとどまった。
エネルギー経済研究院と韓国電力公社などが発表したところによると、原発の建設を中断したり、段階的に閉鎖したりした場合、電力生産
にかかるコストは現在に比べ30－40%程度増加するという。
「原発を閉鎖すべき」と回答した人のうち「電気料金の値上げに絶対反対」と回答した人は31.9%、「10％以内の値上げなら容認する」と回答
した人は29.3%に達した。また「縮小すべきだ」と回答した人で「電気料金の値上げに絶対反対」と回答した人は19.3%、「10％以内の値上げなら
容認する」と回答した人は57.4%に達した。原発の閉鎖や縮小を進めるべきだが、それに伴う電気料金の増加は容認できない、あるいは小幅な
値上げなら容認するという、相反する態度を示しているというわけだ。
■「福祉無償化による負担は大企業・高所得層に」
福祉の無償化については「段階的に推進すべきだ」と回答した人が「全面的または積極的に推進すべきだ」と回答した人の2倍以上に達した。
また、今後5年間で42兆8000億ウォン（約3兆1100億円）＝民主統合党の案を基準＝が掛かると推定される医療の無償化については、86.8%が
慎重または否定的な反応を示した。
福祉の増進に向けた財源の調達については「大企業や高所得層に負担させるべきだ」という回答が圧倒的に多い結果となった。高所得層に
対する増税を主張する回答は33.8%、大企業に対する増税を主張する回答は23.2%に達し、政府の借金である国債の発行によって調達すべきだ
という回答も4.1%に達した。
「経済成長に伴う税収の増加分を還元（18.8%）」や「貧困層を除いた全ての階層が少しずつ負担すべき（18.1%）」という回答は相対的に少な
かった。
(>>2につづく)
ペ・ソンギュ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/03/26 12:47
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