【朝鮮日報】日中韓投資協定、米韓FTAのISD条項の内容とほぼ同じ、米韓FTA破棄主張の野党や市民団体はダンマリ[03/24]at NEWS4PLUS
【朝鮮日報】日中韓投資協定、米韓FTAのISD条項の内容とほぼ同じ、米韓FTA破棄主張の野党や市民団体はダンマリ[03/24] - 暇つぶし2ch1:水道水φ ★
12/03/24 22:02:10.07
∞韓中日投資協定、ISD条項に野党ダンマリ
∞韓米FTAとは好対照

 21日に実質合意に達した韓中日の投資協定に盛り込まれた投資家対国家の紛争解決(ISD)に関する
条項は、韓米自由貿易協定(FTA)の内容とほぼ同じだということが分かった。しかし、ISD条項の存在を
理由に韓米FTA破棄を主張してきた野党や市民団体は、韓中日の投資協定には反対の声どころか、ISD
条項に関する質疑すら求めていない。

 韓国外交通商部(省に相当)通商交渉本部の崔晳泳(チェ・ソクヨン)交渉代表は23日「両協定のISD条項
は、比較する意味がないほど内容が同じだ。既に結ばれた韓中、韓日の投資協定のISD条項も同様だ」と
述べた。韓中日の投資協定の内容は、法制処による審査などを経て、早ければ10日後にも公表される
予定だ。

 通商交渉本部によると、韓国憲法が定める財産権に抵触し、違憲だとの主張がある「間接収用」条項も、
韓米FTAと韓中日の投資協定では同一だという。

 間接収用とは、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害を与えていなくとも、法律や規制により
外資系企業の営利活動が制約された場合、間接的な収用と見なすことを指し、ISD条項は外資系企業が
間接収用による被害の賠償を求め、提訴できることを定めている。

 韓米FTAも韓中日の投資協定も、公衆衛生、安全、環境など公共福祉目的の規制を例外として明示して
いる。提訴された国家は自動的に国際仲裁機関による仲裁に応じなければならないとする「自動同意条項」
も、両協定に盛り込まれている。

 しかし、韓米FTAは許可以前に行われた投資もISD条項の対象となるのに対し、韓中日の投資協定では、
許可後の投資だけを対象としている。これについて、崔代表は「これは韓米FTAと韓中日投資協定の差で
はなく、FTAと投資協定が従来持つ相違点だ」と説明した。韓国が86カ国と結んでいる投資協定のうち、82
カ国との協定にISD条項が含まれている。82カ国とのISD条項はいずれも許可後の投資だけを対象として
いる。一方、韓国が45カ国と結んでいるFTAでは、許可以前の投資についてもISD条項が適用される。

崔炯碩(チェ・ヒョンソク)記者


ソース:朝鮮日報日本語版 2012/03/24 12:10
URLリンク(www.chosunonline.com)
画像:韓米FTAと韓中日投資協定の比較
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