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民間シンクタンクの国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は２３日、政府が交渉参加に向
けて各国との事前協議を行っている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関して、「日本
が主導的立場に立ち、国益に即した国際ルールづくりを進めるべきだ」とする提言を発表した。
提言の柱は、
（１）ＴＰＰ参加で市場の拡大と日本経済再生の基礎を築く
（２）国際ルールを市場経済に徹底していく過程を通じ、日米同盟を強化する
（３）製造業、農業を含めた全産業を再生させるための戦略論を展開する
－の３つ。
都内で会見した櫻井理事長はＴＰＰについて、「日本が戦後初めて、世界の制度づくりに主体的
に関われるチャンス」と強調。「ＴＰＰに基づく仕組みをアジアにつくって広げていくことで、中国
に対して先手を打つことができる」と話した。
MSN産経ニュース 2012/03/23
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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