12/03/23 16:31:32.73
URLﾘﾝｸ(images.china.cn)
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新報告によると、過去5年間のアジア太平洋地域
の武器輸入量は世界の半数近く（44％）を占め、インドが10％のトップで、アジアの軍拡競争
激化を裏付けた。｢環球時報｣が伝えた。
西側の世論は、中国の台頭がアジア太平洋の軍拡競争の「根本原因」となっていると考える。
その考えは半分しか当たっていない。中国が現代史上最も穏便に台頭した大国であることは
世界が認めるところで、アジア太平洋の軍拡競争の真の「根本原因」は人類が大国の平和的
成長を経験したことがなく、互いに強い警戒心を拭えないからだ。
米国は中国に対する戦略的警戒を強めているが、そうした動きがすべて中国の潜在的反応を
もたらしている。中米のどちらが間違っているとはいえないが、軍拡競争をどこが挑発している
か適当に判断するべきではない。「動機論」から分析した場合、米国はこうした競争から最も
多くの利益を得ている。アジア太平洋地域が輸入する多くは米製装備だからだ。
軍拡競争をストップするのは本来非常に難しいが、米国には利益があるためそのような願望さ
えなく、話し合いの余地がない。
中国が国防費を削減すれば、軍拡が減速し、アジア太平洋地域の軍事競争の熱がかなり抑え
られるという声がある。だが現在の国際秩序下でそれはまったく非現実的だ。中国は防衛力の
近代化なくしてアジア太平洋全体の平和を賭けることなどできない。
アジア太平洋地域である程度の軍拡競争は避けられない。それはインド、日本、韓国、ベトナム
などの野望が拡大していることとも関係がある。西太平洋の海洋権争いの激化、台湾問題の
棚上げはいずれも重要だ。
URLﾘﾝｸ(images.china.cn)
いま必要なのは、アジア太平洋の軍拡競争抑制が悪い方向に向かわないようにすることだ。各
国はおカネがあるなら（武器を）買えばいいが、混乱の防止に為す術がないことを理解し、軍拡
競争がアジア太平洋地域の憎悪と化し、「防衛型軍拡競争」が徐々に本当の戦争準備に向かわ
ないようにしなければならない。
軍拡競争がアジア太平洋地域の無駄になるほうが、実際に使い道があるよりましだ。注意する
べきは、アジア太平洋の軍拡競争を騒ぐのが常に米国や欧州の世論やシンクタンクであることだ。
米国の「スマート・パワー外交」がアジアの緊張をけしかけているというのはまんざらでもない。
中国の持続的な成長にともない、中米は各自の安全観について真剣に意思疎通を取り、両国が
受け入れられる西太平洋地域の安全情勢をできる限り築く必要がある。中米両国がより安心感
を持てば、アジア太平洋地域は気軽になる。他の事は小さな問題にすぎない。
米国は中国に協力して台湾海峡の軍事的リスクを根本から取り除き、南中国海問題の本当の
和解役になるべきで、他国を支持して中国に対抗する戦略姿勢を改めるべきだ。また、中国との
平和競争の原則を確立し、中国内部に対して北京が受け入れられない干渉をしないことだ。そ
うすれば、中国の軍事力拡大の原動力は一気に縮小するだろう。問題は、米国がそうした調整
に興味を示すかだ。
米国さえいなければきっぱり調整できるが、中国は必然的に備えあれば憂いなしを選択せざる
を得ないだろう。当然、中国は軍事力の透明化を高める必要があり、米国の野心を制約する非
軍事的手段を確保しなければならないが、そうしたところでアジア太平洋の軍事情勢の全局に
は影響を与えられない。
チャイナネット 2012/03/23
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)