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一部からは、米国の今回の措置は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の最大の恩恵を受ける自動車部品
メーカーにとってはネックになるだろうという見方も出ている。
●米に対し、部品供給メーカーや材料の原産地証明が必要
米政府は７月から、アフリカ１０ヵ国の紛争地域（コンゴ民主共和国、コンゴ、ウガンダ、スーダン、
ルワンダ、ブルンジ、タンザニア、ザンビア、アンゴラ、中央アフリカ）で採掘した一部の鉱物（タンタル
リウム、タングステン、錫、金）の使用を規制することを決めた。鉱物の販売代金が武装勢力に流れ
ていると言う理由からだ。米議会は昨年、関連内容を盛り込んだ金融規制改革法（ドッド・フランク法）
を可決させた。米当局は６月末まで、施行令を制定する計画だ。
同規制が実施されれば、ジェネラルモーターズ（ＧＭ）など、米自動車メーカー「ビック３」や主要部品
メーカーなど、米証券市場の上場企業は、部品に含まれる鉱物の原産地についての表記が義務付け
られる。違反の際は営業禁止の命令を受けかねない。従って、この米国メーカーが下請け企業に対し、
原産地証明を要求してくるだろうと、知識経済部や部品業界では見ている。結局、我が国を含め、米
メーカーに部品を供給している外国企業も、影響を受けざるを得ない。
●「未使用」の裏づけが難題
国内の自動車部品メーカーは、実際使っているかどうかとは別に、該当鉱物を使用していないことを
裏付ける過程での困難が予想される。部品供給網は広範囲に渡っており、自動車部品産業は原材
料流通ルートが複雑な特性を持っているからだ。車１台には、計２万５０００個前後の部品が入っている。
国内自動車部品メーカーを代表する機関である韓国自動車工業共同組合側は、「今のところ、該当
地域からの鉱物輸入量はそれほど多くないと見られる」としながらも、「ただ、より大きな問題は、紛争
地域の鉱物を使用していないことを立証することだ」と主張した。これを立証することができなければ、
納入が打ち切られる危機に置かれるだろうと言う見方も出ている。
下請け企業はもとより、相対的に零細な規模の孫会社やひ孫会社は、より一層原産地証明に困難を
覚える可能性が高い。ある下請け企業の関係者は、「一部の部品は、予め組み立てられた状態で持ち
込んでおり、それにどのような鉱物が使われているか、知るすべが無いじゃないか」と主張している。
さらに、今回の措置は事実上、米国に部品を供給している世界各国のメーカーに適用されることになり、
これらのメーカーが一気に鉱物原産地を変えることになれば、特定地域に需要が集中し、コスト上昇
を招くだろうと言う見方もある。
昨年、韓国自動車部品の米国向け輸出額は計５０億１８００万ドル（約５兆６７０３億ウォン）で、無線
通信機器（９２億３８００万ドル）、自動車（８９億３７００万ドル）に次ぎ、３番目に多かった。自動車部品
は１５日、韓米ＦＴＡの発効を受け、関税（２．５％～１０％）が全面撤廃され、輸出が大幅に増えるだろう
と期待を集めてきた。
東亜日報 2012/03/23
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