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∞政府開発援助：フィリピンに巡視艇供与を検討
政府はフィリピンに対し、政府開発援助（ＯＤＡ）で巡視艇を供与する方向で検討に入った。２３日に
東京で開く両国の次官級戦略対話で、フィリピン側に正式な要請書を出すよう促す。フィリピンは南シ
ナ海を挟んで中国と対峙（たいじ）しており、米国が軍事支援を強化しているが、日本も海上保安能力
の構築を支援することで米国と共同歩調を取る構えだ。
巡視艇供与はフィリピン政府からの打診を受けたもの。７日にマニラであった両国の外務・防衛当局
間協議で、フィリピン沿岸警備隊と巡視艇の種類や装備について非公式に意見交換した。供与は円
借款で行う方針。日本政府は、フィリピンから要請書が出た段階で、フィリピンに国際協力機構（ＪＩＣＡ）
の調査団を派遣し、年内の供与合意に向け協議を加速させる。
米国はフィリピンをアジア太平洋戦略の要衝の一つと位置づけており、南シナ海で海洋進出を進め
る中国に対抗する形で、合同軍事演習を増やすなど軍事関係を深めている。日本は軍事支援が困難
なため、海上保安庁の巡視艇を訓練目的で現地に派遣するなどしてフィリピン沿岸警備隊の強化に力
を入れており、巡視艇供与もこの一環と位置づける。
外務省幹部は「日米が役割分担しながらフィリピンを支援する態勢が徐々にできつつある」と話して
いる。
昨年１２月の「武器輸出三原則」緩和で、平和貢献や国際協力を目的とした「武器」の供与が可能
となった。今回の巡視艇供与はそれを受けた措置だ。０６年６月にインドネシアに巡視艇３隻をＯＤＡ
で供与した際、政府は三原則の「例外」とするため官房長官談話を出したが、三原則緩和によって
談話は不要となり、供与までの手続きは簡素化される。
ただ、両国政府は供与にあたり（１）目的外使用しない（２）供与した巡視艇を第三国に渡さない
－－ことを定めた合意文書を作成する方向だ。【横田愛】
ソース：毎日新聞 2012年3月22日 21時26分
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