12/03/22 21:57:27.56
【ソウル＝黒田勝弘】４月の総選挙、１２月の大統領選挙を前に韓国の放送や通信社などの労組
が一斉にストに突入した。李明博政権下で政府・与党に有利な“偏向報道”が増えたとして社長
退陣などを要求している。野党政権の誕生を狙った“政治スト”の色合いが濃く、すでに番組変更
など影響が出ている。政治の季節を迎え、与野党対立はマスコミを巻き込み激しさを増しつつある。
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ソウルで１４日、ストライキを行うＭＢＣの労働組合員ら。女性のマスクには「金在哲（社長）、退陣！」
と書かれている（ロイター）
ストに入っているのは２大放送のＫＢＳ（韓国放送公社）、ＭＢＣ（文化放送）のほかニュース専門の
ケーブルテレビ・ＹＴＮ、唯一の通信社・聯合ニュースなどで、韓国マスコミ界での比重は大きい。
労組側は、各社の社長とも政府の息がかかった人物で、その結果、政府・与党寄りの報道や番組が
増え、批判的な記者や制作者は疎外されるなど「言論の自由」が損なわれている－と非難している。
この背景には、ＫＢＳやＭＢＣなどの資本や経営陣に政府の一定の“持ち分”があるため、トップの
社長人事が政府の意向に左右されやすいということがある。
左派勢力が強かった盧武鉉前政権時代は、ＫＢＳ社長に親北・左翼系で知られるハンギョレ新聞の
論説幹部が抜擢（ばってき）され、ＭＢＣでは労組委員長出身者が社長に任命されている。
当時はニュース、番組とも逆に“左翼偏向”が目立ち、保守系の代表紙「朝鮮日報」を目の敵にして不買
運動をあおるような番組まであり、保守派から批判が強かった。
このため保守系の李明博政権が登場すると直ちに社長交代となり、報道や番組内容もかなり修正され
た。しかし今度は左派や野党陣営から不満の声が上がり、政権交代期が近づくにつれ野党支援につな
がるストにまで突き進んだ。
マスコミ関連労組は親北・左翼色の強い「全国言論労働組合」の傘下にある。ＭＢＣのストはすでに４０
日を超え、人気の“韓流”ドラマ放送にも支障が出ている。経営側は政治的な不法ストとし、主導者を解雇、
損害賠償を求めるなど強硬で対立は激化している。
「言論界」と称される韓国のマスコミは、昔からテレビを含め客観的な事実報道より“批判精神”が売り
モノで、主張が入った主観的な報道や番組が好まれてきた。このため政治対立はすぐマスコミをめぐる
対立に発展し、政治ストが繰り返されてきた。
MSN産経ニュース 2012/03/22
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