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∞日本拠点の対南工作警戒
■１８日公開の韓国外交文書
１８日公開の韓国外交文書によると、在日朝鮮人とその日本人妻らが北朝鮮に渡っていったいわゆる
帰国事業（１９５９～８４年）に多数の韓国籍所持者が含まれ、後にその事実を知った韓国政府が「日本
拠点の対南工作で韓国の安保が脅かされる」ことなどを理由に日本政府に強く抗議していたことが分かっ
た。日韓両国の民間人が北朝鮮に拉致された時期とも重なり、文書は当時、日本を舞台にした南北の
攻防を浮き彫りにもしている。
（ソウル・上田勇実）
■韓国籍の「北帰国」に抗議
■拉致被害の頻発も背景？
韓国政府が韓国籍の帰国事業参加に初めて気付いたのは、駐大阪総領事が同地域から参加を希望
した人の中に韓国籍が含まれていると本国に報告した７９年９月のこと。在日朝鮮人に対する管轄権を
侵害するとして当初から帰国事業に反対していた韓国政府としては、その中に韓国籍が交じっていること
が分かり、「北送（帰国）事業のエスカレーション」だとして反感を抱いた。
反対理由について外交部長官が駐日大使に宛てた文書は「日本を拠点とした北傀（北朝鮮）の対南
工作と関連、韓国の安保に脅威をもたらす」などとしている。韓国籍の「帰国」は７１年１２月から既に
１３８人に達していたことが分かり、「わが国が全く知らない間に北送された重大問題」と憂慮の意を示し、
「北送中止」を求めたが、日本側は在日外国人の出国自由は憲法上保障されており、韓国籍も朝鮮籍
や日本人同様に自由意思で出国を決めているなどとして韓国側の要請には応じなかった。
「帰国」していった韓国籍には日本定住の在日韓国人以外に韓国から日本に密航して間もない人た
ちも多かったとされる。７８年の第１８０次帰国事業では韓国籍が１７人含まれていたが、このうち「１２人
は（日本定住の資格である）協定永住権（＝現在の特別永住権）を取得していなかった」。戦後、韓半島
に戻るも韓国動乱などの混乱で定住できず、職を求めて再び日本に来た人たちが、「完全就職」などの
うたい文句に釣られて北朝鮮に渡ったケースもあったようだ。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部だった祖父に連れられ中学生の時に第１７６次（７６年）で
北朝鮮に渡った元在日朝鮮人男性の李奉善さん（４７）＝仮名＝は、同じ船に乗っていた人たちの中に、
それらしき男性２人がいたことを今でもはっきりと覚えているという。
「一人は２０代でいつもソワソワしていて、話し掛けようとすると『何見てるんだ』と慶尚道（韓国南東部）
なまりですごまれた。もう一人は６０代くらいで日本語が片言しか話せなかった」
だが、元帰国者たちの証言によれば、本人の意思とは無関係に北朝鮮当局の指示に従わなければな
らない現実が待ち受けていた。特に男性の場合、日本人と韓国人の教官の下、それぞれ自衛隊、韓国
軍と同じ方式の訓練を受けさせる“僑胞旅団”と呼ばれる軍部隊に配属され、特訓を受けた。この旅団は
７０年代前半に解散したというが、北朝鮮が日韓潜入工作員の養成に向け、帰国者を利用しようとしてい
た可能性を示すものだ。
また７０年代は北朝鮮による日韓民間人拉致の被害が頻発した頃で、韓国政府の「韓国籍北送反対」
には、それなりの背景があったとみることもできる。
>>2へ続く
ソース：世界日報 2012年3月19日
URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)
画像：韓国籍所持者の帰国事業参加に憂慮を示す韓国外交文書（１９７９年）の一部
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