12/03/22 02:06:22.45 xnHFswgx
■■■■■■■■■■■■■■■■■
最 悪 の チ ャ イ ナ リ ス ク
■■■■■■■■■■■■■■■■■①
（前半省略）
ところが中国の法律では合弁会社の資本比率がそのままの発言力や決定権につながらない。重要事項の決定は董事会（役員会）の「全員一致」になっています。中国側の役員は
一人で日本側の役員は3人ですが中国側の役員と許可をした役所の了解がなければ工場を閉鎖することは出来ない、そもそも中国には会社を閉鎖できる法律自体が存在しない。
ということをあなたの著書『コラ!中国いい加減にしろ』で知りました」と社長は言っていました。
つまり社長の相談とは中国から無事に移転するにはどうすればよいかという話です。
そこで私はハッキリと「無事に工場が移転する方法はありません。工場移転どころか社長自身も中国からの出国が差し止められます」と言いますと 大げさなと言わんばかりの顔で
わたくしを見ました。
中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。
この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は
中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。
社長は「私は中国側に債務などない、訴訟されることなど有り得ない」と言ったので、あなたは、中国人は詐欺師でありでっちあげ専門であることを知らないのですか？
（つづく）