12/03/20 13:45:19.23
■ ヘリ1機思うように飛ばせない西北島しょ防衛司令部
■ 軍の統合性に依然として問題
■ 国防改革の国会処理も白紙に
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2010年に発生した哨戒艦「天安」沈没事件と延坪島砲撃事件は、韓国の陸・海・空軍の
統合性に深刻な問題があることを浮き彫りにした。
作戦指揮権（軍令権）は合同参謀本部（合参）議長に、人事・軍需権（軍政権）は各軍の
参謀総長にそれぞれ属するという形で二元化されているため、天安事件の発生直後は、
沈没原因をめぐって右往左往せざるを得なかった。作戦遂行中に敵から攻撃を受けた
場合は軍令を遂行する合参議長の責任となる一方、教育が不十分だったことによる
航行上の事故は、軍政を遂行する海軍参謀総長の責任になるからだ。
事件収拾の過程も、艦尾の船体移動は合参が承認し、救助・処理については海軍本部
が承認するという形で二元化され、現場の指揮官らは合参と海軍本部の双方にそれぞれ
報告しなければならなかった。天安沈没事件の当時、合参議長を務めていた李相宜
（イ・サンイ）予備役大将は「海軍参謀総長と合参議長が、別々に長官に報告を行い、
海軍作戦司令部と艦隊司令部は、緊急状況措置の過程でも合参議長と海軍参謀総長
に別々に報告しなければならなかった。われわれは神ではないため、報告内容が全く
同じになることはあり得ず、ここに混乱が生じた」と語った。
こうした問題を解決するため、国防部（省に相当）は昨年から、指揮システムを一元化
する国防改革を推進してきたが、一部の予備役将官の反発を受け難航した。与野党は、
互いに責任を転嫁する形で国防改革案の処理を引き延ばし続け、現国会での処理は
事実上白紙と化した状態だ。
韓国軍は急きょ、昨年6月に海兵隊司令部を母体とする西北島しょ防衛司令部（西防司）
を創設した。西防司は、西海（黄海）沖の北方限界線（NLL）近くにある島々（西北島しょ）
に対する北朝鮮の挑発行為に、陸・海・空軍および海兵隊が有機的に対応するため、
各軍から将校の派遣を受けて結成した部隊だ。
ところが、西北島しょで北朝鮮の砲撃挑発などを受けた場合の対応作戦区域の問題を
めぐり、海軍と海兵隊が対立した。この問題は、昨年8月に北朝鮮が延坪島付近の海上
に向け砲撃挑発を行った後、ようやく解決に向かった。
西防司の司令官（海兵隊司令官）がペンニョン島など隷下部隊を巡視する場合には、
海軍などに対し「配車申請」のようにヘリを要請しなければならない。
これは、海兵隊所属のヘリがまだ1機もないためだ。海軍と海兵隊は、16年から40機を
導入予定の「上陸機動ヘリ」について、互いに管轄権を主張し、対立が続いている。
ソース：朝鮮日報
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