12/03/21 02:00:14.70 09u2L8km
もう一度言うけど、米韓FTAは不平等じゃないぞ。
両国間の紛争に関して米連邦法が優先する規定が気になるけどな。
韓国は、米韓FTA条約が憲法・法令に優先。
米国は、連邦法(憲法・国内法)が米韓FTA条約に優先する。
米国の交渉勝ちかな。
・ラチェット - 一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
自由化推進する条約なので当たり前。
・.未来の最恵国待遇 - 韓国が他の国とFTAを締結し、その内容が米韓FTAよりも相手国に有利であった場合、その内容も米韓FTAに自動的に反映する
単なる最恵国待遇、GATTで認められてるので問題なし。
・.投資者国家提訴権 - 多国籍企業が第三民間機構に提訴可能
単なる双務的ISD条項(米韓両国企業が相手国企業を相互に提訴できる)
ただし、米国連邦法案が両国間の紛争に優先する規定があるので、米韓FTA協定文のどんな条項でもその条項の適用は米国連邦法に違反しない限りにおいて有効となるので、
米国が国内法を改正して、米国有利な規制に変更できる弊害が付きまとう。
・.非違反提訴 - 事業者が期待していた利益を得られなかった場合、国に提訴可能
ガセ、投資家同士の紛争調停義務に背いていた場合のみ。
・外国人所有持分制限撤廃 - 株式の外国人持ち株比率制限撤廃
自由化推進する条約なので当たり前。
・.知的財産権直接規制 - 韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
著作権侵害及び知的所有権侵害の疑いがある場合のみ。
金融及び資本市場の完全開放 - 現在規制されている海外市場での韓国ウォン及び株式の売買自由化
自由化推進する条約なので当たり前