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【ロンドン＝共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は19日、
2007～11年の世界の兵器取引に関する報告書を発表した。輸入の上位５カ国がアジアに集中
するなど、域内に不安定要素を抱えるアジアの軍拡が突出していることが明らかになった。一方、
世界の兵器取引は06年までの５年間に比べ24％増加した。
報告書によると、世界全体の輸入の44％（02～06年は43％）をアジア・オセアニア諸国が占め、
上位はインドの10％をトップに韓国（６％）、パキスタン（５％）、中国（５％）、シンガポール（４％）
の順だった。
ＳＩＰＲＩはインド・パキスタンの緊張関係や南シナ海の領有権問題が背景にあると指摘。「世界の
兵器取引はアジアの需要が促進している」と分析した。
地域別でアジア・オセアニアに次いで多かったのは、欧州（19％）、中東（17％）だった。
02～06年に輸入で世界トップだった中国は兵器の生産能力が向上。パキスタンへの輸出が急増し、
今回は輸出で世界６位に入った。報告書は「アジアの主要輸入国は、ライセンス生産を主軸とした
兵器の自給を目指す傾向が見られる」としている。
輸出国上位５カ国は米国、ロシア、ドイツ、フランス、英国の順。米国は韓国の兵器輸入の74％、
ロシアはインドの80％、中国の78％をそれぞれ提供した。
反体制派に対する武力弾圧を続けるシリアへの兵器提供が批判されているロシアは、シリアの
兵器輸入の72％を占め、地対空ミサイルや沿岸防衛用ミサイルを提供した。
ＳＩＰＲＩは国・地域別取引について、英国など主要国がデータを公表していない上「政治的思惑から
市場価格とは懸け離れた取引が多い」として、金額ではなく数量での割合を発表している。
日本経済新聞 2012/03/19
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