12/03/18 20:12:55.10
筆者が今週行ったように、ニューヨークから北京に飛行機で移動することは、あべこべの世界
に入るようなものだ。朝の8時が夜の8時になる。中国に腹を立てている国から、米国に腹を立
てている国に移動するのだ。
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ホワイトハウスのローズガーデンで、中国がレアアースの輸出で貿易ルールを破っていると語る
バラク・オバマ米大統領〔AFPBB News〕
最近の緊張の原因は、米国、日本、欧州連合（EU）によって世界貿易機関（WTO）に提訴された
レアアースを巡る論争だ。
米国大統領は、中国は、こうした鉱物の輸出に割当を課すことによって「ルールを破るのを許
される」べきではないと主張した。
今回の提訴は、中国が直面している大きな課題―低賃金で製品を作る生産国から、活力のある、
開かれた消費市場を持つ先進国に移行すること―から見れば、枝葉の問題だ。
だが、この一件は、中国が過去30年間に「メード・イン・チャイナ」政策によって得た信頼が
消滅したことを示している。
■失われた信頼
中国は次の機会をとらえて、世界に関与するだけでなく、世界を先導しなくてはならない。
WTOのような機関で指導的役割を担うことや、グローバル競争に自国経済を完全に開放するに
は、中国は貧しすぎる発展途上国だと主張することの利点は小さくなっており、リスクは明ら
かだ。
中国には、自らの見解を後押しする言い分がたくさんある。他国から雇用を奪っていることで
中国が直面している敵意は、そもそもそうした国々が望んでいたこと、つまり、低賃金の労働
力へのアクセス提供を中国がいかに効率的に成し遂げたかを示す証しだ。
中国は、毛沢東の下では考えられなかったほど、WTOや主要20カ国・地域（G20）のような機関
に着実に関与してきた。だが、毛沢東の格言は「事実から真実を追求する」というもので、そ
の事実とは、中国が信頼されておらず、不信の一部は中国が自ら招いたものだということだ
筆者は珍しい場所でレアアースの論争を観察していた。1933年に毛沢東自身によって設立された
中国共産党中央党校だ。
この学校は、党の幹部がイデオロギーや国の統治について教育を受けるところだ。中央党校が、
英国外務省の外郭団体であるウィルトン・パークと中国の発展に関するセミナーを共同開催し
ていたという事実は、世界に対する中国のより開かれた姿勢について多くを語っている。
中国は2020年までに米国を抜いて世界最大の経済大国になるかもしれないが、中国の政府関係
者たちは、自国の国民はまだ貧しく、発展途上国として、世界の発展において指導的役割を担
うことはできないと力説する。ある関係者が言うように、「中国は大国だが、リーダーになる
ために必要な能力が不十分だ」というのだ。
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JB PRESS 2012/03/18
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