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中国商務部研究院・日本問題専門家の唐淳風氏はこのほど、日本が世界第2位の経済大国の座
を取り戻すのは容易だと論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同氏の発言より。
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はこのほど、日本の中長期的な経済成長
の見通しが悪い場合、その格付けを引き下げると警告した。一方、日本国内では今年、中国を抜いて
世界第2位の経済大国の地位を取り戻すといった声もある。日本経済にはなぜこうした2つの異なる
声があるのか？
確かに日本経済の動向に関して、国際社会でもさまざまな声が聞かれる。米誌「Ａｔｌａｎｔｉｃ Ｍｏｎｔｈｌｙ」
は、日本は震災の後、原発建設計画が棚上げされ、大量のエネルギー輸入によって海外に借金せ
ざるを得ない情況に近づいていると指摘している。日銀が大胆な決定ができなければ、世界的な債務
危機が次は日本を襲うだろう。
少子高齢化、経済成長の鈍化、巨額の債務が重なり、イタリア経済は持続不可能なレベルとなった。
こうした要素は日本にも当てはまるが、なぜ日本の債務問題について誰も議論しないのか？
2001年3月、宮沢喜一元首相が自ら日本経済は崩壊に直面していると宣言、「日本経済崩壊論」が世界
を風靡して大幅な円安となり、日本の輸出が急増した。1997年アジア金融危機後に見られた、東南アジ
ア各国の輸出拡大の勢いを抑えた。
日本はプラザ合意で円高が進み、輸出にブレーキがかかった。いわゆる「失われた20年」は国際的な
圧力に対して放った煙幕弾だった。事実、円高による為替相場の高止まりによって日本の産業と金融
投機が海外に移転、以前は原材料を日本に輸入して製品を生産した後、再輸出する経済成長のパター
ンだったが、原材料の産地または製品の消費国で生産・販売するようになった。海外資産は2000億ドル
から今では5兆6000億ドルに増加。一方、国内経済も依然として成長を続けている。
日本国債の問題に関してはまったく外部の誤解といえる。日本の国債データは累計数、いずれも増益型
国債で、発行される国債が毎年生み出す利益は元利払のほかに利益剰余金がある。日本国債は毎年
の運用状況を調べることができる。債務で債務を補い、国には負担がかからないばかりか、利益まで出し
ている。
西側諸国が発行する公共消費型国債、つまり納税者の税収で返済するのとは違う。しかも日本は国債
違約のリスクがないだけでなく、問題があったとしても、負債を回収すれば赤字の穴を埋められる。日本
国債の違約を警告するのは、よく理解していないか、ほかによこしまな考えがあるかだろう。
世界第2位の地位を取り戻す問題については、日本にとっていとも簡単なことだろう。わたしはさまざまな
場で繰り返し話しているが、日本経済は国内のＧＤＰだけではなく、その世界における産業と効果も考え
なければならない。国がＧＤＰを争う必要があれば、日本企業の海外の売上データを本社名義にすれば
いいだけのことだ。（おわり 編集担当：米原裕子）
サーチナ 2012/03/17
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