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∞【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル 政務三役、取得制限論も
総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相
次いでいる。しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」（外務省儀
典官室）状態だ。さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館
の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。中国国内では外国
政府による土地取得が認められていないため、日本も中国による土地取得を制限すべきだとの声が
野田佳彦政権内部からも上がった。
中国政府は昨年４月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連
合会所有の土地約５６７７平方メートルを一般競争入札で落札した。名古屋市でも総領事館の移転・
拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約１万平方メートルを取得しようとした。
外務省の浜田和幸政務官は１３日、産経新聞に対し「中国国内の土地は売買できない。中国の求め
るままに日本の土地をどんどん買っている状況は本当に対等な関係に資するのか」と疑問を呈したう
えで、中国政府による土地取得の制限について「個人的にはそうすべきだと思う」と述べた。
中国国内の日本大使館と総領事館の計７施設はすべて賃貸。これに対し、日本国内の中国大使館・
総領事館７施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。米国大使館
や英国大使館は賃貸契約になっている。
外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定
めている。政府は固定資産税免除などの便宜を図っており、自民党の小野寺五典衆院議員は「５千坪、
７千坪の土地が領事業務で必要なのか。過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」
と批判する。
一方、中国に提出した口上書に関し、野党側は「だれが考えても中国側との間に密約があったはず
だ」（自民党閣僚経験者）と追及しているが、日本政府は公開要求を拒否している。（杉本康士）
ソース：MSN産経ニュース
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