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日本が韓流をベンチマーキングして「ジャパンブランド」拡張に乗り出した。韓流に力づけられて韓
国企業が輸出拡大効果を上げるように日本も文化コンテンツと企業マーケティングを結合し韓流
に対抗するという戦略だ。
日本経済新聞によれば日本経済産業省は去る12日、日本国内コンテンツ企業15社と東芝、イオ
ン、日本航空など消費関連企業等を呼び集めて合同会議を開催した。この会議で日本政府はコ
ンテンツと消費財企業がチームを組んで文化コンテンツと製品・サービスを効果的に海外に伝播
するための戦略を議論した。
その方案の一つとして日本プロサッカーJリーグが積極的に活用される。今年からJリーグの試合
がタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、台湾など5カ国の地上波テレビで放映される。この放
送にはアジア進出を推進する日本企業が集中的に広告をのせることにした。また、現地で営業中
の日本外食企業やコンビニエンス・ストアーはJリーグ選手と関連した商品・サービスを出して協
力することにした。
フジテレビも2013年までタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポールなど5カ国放送
会社と「料理の鉄人」番組を共同製作する。この番組を通じて日本企業の広告を積極的に送りだ
すのはもちろん、外食会社メニューの商品化や料理本の出版、料理教室開催なども活発に行う計
画だ。
アニメ会社のセガトイズは海外に放映する自社幼児用アニメをジャパンブランド拡張に活用する。
この番組と関連した玩具やキャラクター商品を日本企業に委託して製造することによって間接的
に日本製造業の優秀性を知らせる計画だ。
芸能人らの海外公演も日本製品とブランド広報の機会として活用される。演芸企画会社のバック
ステージは今年、ブラジルで開催される日本歌手コンサートに日本衣類・食品を広報するイベント
を含ませる計画だ。
日経は「アニメ、ゲームなど海外で人気が高い日本固有コンテンツは多い」ながらも「大部分、企
業が単独で海外事業を展開しコンテンツを活用した連携商品の販売が振るわなかった」と明らか
にした。これからはコンテンツと関連した書籍、おもちゃ、食品などを販売しながらシナジー効果を
狙う戦略だ。
日経は「ジャパンブランド拡張戦略は韓流と韓国企業がシナジーを高める方法を参考にしたもの」
と強調した。日本はこのような戦略を通じて現在7000億円水準の海外コンテンツ売り上げを2020
年2兆～3兆円に育てる計画だ。
日本政府が運営する中小企業ファンド「産業革新機構」は昨年資本金60億円を出資して「All
Nippon Entertainment Works」というコンテンツ会社をスタートした。この会社は日本が強力な点を
持っているアニメコンテンツを米国ハリウッドで映画化するプロジェクトを担当している。朝日新聞
は「世界的に2兆円(約28兆ウォン)に達する収益を上げた映画「トランスフォーマー」は本来タカラ
トミーが作ったロボットキャラクターから出発したもの」として「日本は世界的なコンテンツをたくさん
保有しているけれどこれを活用することに弱点を見せている」と指摘した。
[東京=イム・サンギュン特派員]
ソース：毎日経済(韓国語) 日政府主導'韓流対抗作戦'広げる
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