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新潟市の中心部約１万５千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため、取得したことが
明らかになった。
中国国内では国以外の土地の所有は認められておらず、日本を含め外国の公館はすべて賃貸で運営されて
いる。日本が中国の公館用に土地取得を認めるのは、外交原則である相互主義に反している。
取得の経緯にも不明朗な点が多々あり、関係者は説明を尽くす必要がある。
中国が公館建設用に土地を取得する動きは名古屋市でもあった。新潟市同様、市中心部での広大な公有地取得
という共通点があり、地元や国会でたびたび疑念が示されてきた。
一昨年秋に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起き、これを機に、両市での
土地取得話は立ち消えとなった経緯がある。
一方で昨年７月に完成した北京の日本大使館の新築工事について、中国側が工事の届け出内容を問題にし、
建築確認が出ないまま使用できずに苦慮する事態が続いていた。
その後、中国側は日本に対して在日公館の拡張などに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮すると持ちかけてきたとされている。日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫り、日本側は応じたという。
>>2 以降に続く
ソース：産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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