12/03/13 14:13:10.96
>>1 続き
これについては玄葉光一郎外相も国会答弁で認めているが、「口上書」はあくまで条約や国内法令の範囲内で
協力すると表明したにすぎないと弁明している。
しかし、これでは日本の大使館の新築問題を、中国への便宜を図ることで解決したととられても仕方がない。
なにより、こうした「口上書」の提出自体が極めて異例だ。
国家間の外交では、相互主義が原則だ。中国が日本の公館建設用に中国での土地取得を認めないなら、日本
国内での土地取得も中国に認めるべきではない。事実、米国では相互主義の立場から中国の公館建設のための
土地所有を認めていない。
外国政府の広大な土地取得は規模や用途次第で、街づくりや景観、治安面など幅広く地域住民の暮らしにも
影響が及ぶ。
今回の問題の背景には、中国に対する過度な配慮がうかがわれ、禍根を残しかねない。
以上終わり