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日本の製造産業の要である部品・素材メーカーが続々と韓国へ投資を行っている。
韓日両国間の貿易不均衡の主要原因に挙げられていた日本の部品・素材メーカーが韓国に生産
拠点を構えることで対日貿易赤字が一定部分改善される見通しだ。しかし、日本国内では、テレビ
やスマートフォンなどの完成品市場で抜かれたところへ、部品・素材産業まで追い上げの足がかり
を提供することになるのではないかと懸念する声が高い。
日本の週刊日経ビジネスの最新号によると、日本の世界的な部品メーカーのうち１０社あまりが
韓国に生産工場を建設している。化学メーカーの「帝人」が忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・
アサンシ）にリチウム電池の核心部品である電池分離膜工場（資本金７０億ウォン）を、今年６月
から稼動する予定だ。帝人が新たに開発した電池分離膜は、競争製品に比べて耐熱性や寿命で
優れた最先端の部品であるため、日本産業界が受けたショックはひとしおだ。
炭素繊維生産企業の「東レ」は、年産２２０トン規模の炭素繊維工場を慶尚北道亀尾市（キョンサン
ブクト・クミシ）に建設している。来年から１０年間、計１兆３０００億ウォンを投資する計画だ。特殊
炭素製品を生産する「イビデン」も２０００億ウォンを投じて慶尚北道浦項市（ポハンシ）に工場を
設立し、来年から本格的に生産を開始することにした。日本の炭素繊維メーカーは、世界市場で
７０％のシェアを占めるほど世界的な競争力を備えているが、技術流出を恐れて日本国内の生産
に拘ってきた。
部品素材の生産拠点だけでなく、情報技術（ＩＴ）関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設も韓国に移す企業
が登場した。ディスプレイ製造装置メーカーのアルバックが、昨年７月、韓国に研究所を設立して
おり、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンも来月にＲ＆Ｄ施設を建てることを決めた。
日本の部品素材企業とＩＴ企業が核心施設を韓国に置くのは、長期不況と急激な円高、それに
電力不足や地震への不安感などで経営環境が悪化しているからだ。実際に韓国の法人税率は
２４．２％で、日本（４０．６９％）の半分に過ぎない。１キロワット時のりドル換算電気料金（２００９年
基準）も、韓国（０．０５８ドル）は日本（０．１５８ドル）の３分の１水準だ。労働者の年間平均賃金
（２０１０年基準）も韓国（２万６５３８ドル）が日本（４万７３９８ドル）の半分だ。
これに加えて、韓国ではスマートフォンやタブレットＰＣなどのＩＴ製品の普及が急速に拡大して
いることも魅力的だ。三星（サムスン）、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車などの完成品メーカーがいる
現地で直接生産して供給した方が採算性が高いと判断している。
東亜日報 2012/03/13
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