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【東京聯合ニュース】「地上の楽園と聞いて北朝鮮に渡ったが、『半チョッパリ（半分日本人）』
と差別され、日本に戻ったら『脱北者』と差別され……。一生こんな人生で終わる気がする」―。
在日２世の６０代の男性は在日朝鮮人の帰還事業で１９６３年に両親とともに、北朝鮮に渡り
４３年間暮らした。「地上の楽園」という宣伝をうのみにしてはいなかったが、「それでも日本
よりはまし」と考えたという。
実情はまったく異なった。
「あれだけ生活の厳しい国だとは知らなかった。学校にも無料で行けると聞いたのに……。少
なくとも１日３食は食べられると思った」
２００６年に妻子を残したまま、脱北して日本に戻った。韓国行きは大変だったためだ。
日本ではひと月１３万円の生活保護を受けている。家賃７万円と光熱費４万円を支出すれば、
手元に残るのはわずか１～２万円。しかし、アルバイトもしてはならない。収入が発生すれば、
生活保護の支給が打ち切られるためだ。
唯一の希望は日本で家族と一緒に暮らすことだ。北朝鮮にいる家族を脱北させるにはブローカー
費用８０～１００万円が必要だ。そのため、密かにアルバイトをして、月１万円ずつ貯めている。
日本の支援団体によると、日本に居住する北朝鮮脱出住民（脱北者）は約２００人に達する。
１５０人は東京に、５０人大阪に住んでいるという。ほとんどが在日朝鮮人の帰還事業で北朝鮮
に渡ってから日本に戻った在日韓国・朝鮮人だ。
日本外務省は脱北者が空港に到着すると、支援団体に引き渡す。韓国のような定着支援施設も
なければ、定着支援金や賃貸住宅も提供されない。生活保護を受けるか、韓国料理店で働いて
生計を立てるケースが大半だ。
これは日本が２００６年６月に北朝鮮人権法を制定したが、大きな予算を投入する措置を取っ
ていないためだ。日本政府が行っているのは１２月１０～１６日を「北朝鮮人権侵害問題啓発
週間」と定め、毎年日本人拉致被害者問題に対する世論を喚起しているだけだ。
東京に居住する脱北者らは「関東脱北者協力会」という団体を結成したが、これといった声を
上げられずにいる。日本の支援団体関係者らは「日本政府が北朝鮮人権法を制定しただけに、
予算を割り当て日本入りした脱北者らにせめて日本語教育だけでも行う必要がある」と指摘した。
聯合ニュース 2012/03/12
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)