12/03/12 15:05:43.66 h5QxI5vK
ネトウヨは本当に学がないな
お勉強しな
日本は1952年に締結した日華平和条約により、中華民国との国交を樹立。同条約は、中華民国（国民政府）が実効支配する台湾のみを適用範囲としていたので、実質的には日台間の国交であった。
1972年9月29日、日中共同声明により中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことに伴い、中華民国政府との国交を断絶、双方の大使館等が閉鎖された。代わりに、
民間レベルの交流・実務関係を維持するために、日台相互に非政府組織としての連絡機関（日本側は財団法人交流協会、台湾側は亜東関係協会）を設置し、現在に至っている。
民間交流は極めて活発で（2007年の相互訪問者数は合計約250万人）、相互の連絡機関は実質的に大使館・領事館に準じる役割を担っている。日本政府は中国への配慮から台湾を「国家」とする
対外的言明や政府間の公式接触を極力控えているが、関係官庁間の交流・実務協議を定例化させるなど、台湾に未承認の「国家」が存在するとの前提で各種の実務を処理している。
日本側には親台派議員が少なくなく、日華議員懇談会を中心とした議員外交や地方の姉妹都市提携も活発である。台湾側も近年、対日関係を「台日特別パートナーシップ」と位置づけ、
特別な国家間関係への格上げを模索している。
なお、2009年12月1日午後には、同年夏頃に台湾の帰属について失言をした当時の財団法人交流協会・台北事務所長が任期途中で辞意を表明している。
関係機関：
財団法人交流協会 - 日本側の経済・民間交流の窓口機関。日本旅券・査証を取り扱う。
亜東関係協会→台北駐日経済文化代表処 - 台湾当局の事実上の代表部。台湾旅券・査証を取り扱う。
友好協会：日華親善協会・日台親善協会、日台スポーツ・文化推進協会、大阪日台交流協会（以上日本側）、台日文化経済協会（台湾側）