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IAEAが新たに打ち出した目標では、原子炉の燃料が溶けるメルトダウン（炉心溶融）は、原発
を1万年稼働した場合に1回、原子炉格納容器の破壊により放射性物質が大量に放出される重大
災害は、10万年稼働した場合に1回発生するレベルにまで原発の安全性をさらに高めるとして
いる。しかし、1956年に原発が稼働を開始して以来、スリーマイル島（1979年）とチェルノブ
イリ（1986年）の原発で各1基、今回の福島第一原発で原子炉3基の炉心溶融事故が発生した。
このうちスリーマイル島を除いた4回は、放射性物質の大量流出という大惨事をもたらした。
IAEAが目標とする3‐28倍もの炉心溶融や放射性物質の大量流出事故が発生したことになる。
こうした現実を踏まえ、韓国も安心できる状況ではない。
韓国の電力事情は、酷暑期、酷寒期の区別なく、何かにつけて電力不足に陥っている。これに
は、電力需要に対する長期予測がずさんなことや、火力発電であれ、水力発電であれ、区別な
く建設反対を訴える環境団体や地域住民の激しい闘争に阻まれ、発電所建設が難しいという背
景がある。韓国の昨年の1人当たりの年間電力消費量は9510キロワット時で、韓国より所得が
はるかに高い日本（8110キロワット時）やドイツ（7108キロワット時）よりも多い。家庭の電
気料金は欧州国家の35％、産業用電気は42％という水準だ。福島の原発事故以降、韓国の産業
界も国民も何一つ変わっていないことになる。
このような状況に追い込まれた政府は、電力の原発依存率を現行基準の31％から2030年までに
59％に引き上げるという従来の計画に沿って昨年末、江原道三陟、慶尚北道ヨンドク郡の2カ
所にそれぞれ原発4基を建設するという計画を打ち出した。政府はさらに、米国やフランスと
共に世界3大原子力大国を目指すという新たな目標も打ち立てた。
韓国社会の一部ではすでに、原発反対の運動が起きている。このような状況で万が一小さな事故
でも起きた場合、全ての原発と原子力産業は重大な局面を迎えるだろう。政府と原子力産業界
は、原発の安全性に関する国民の信頼を高める画期的な短期、中期、長期的対策を打ち出さな
ければならない。
われわれは総発電量の31％を原発に依存しており、他国のように脱原発を唱えられる状況では
ない。しかし福島の1年を見守ってきた今、われわれは政府、政界、産業界、学界はもちろん
のこと、全国民が共に変わる必要があるということを切実に感じる。福島の事故を身近で起き
た事実として受け止め、韓国のエネルギー構成については「安全でクリーンなエネルギー」を
中心とした代案的マスタープランを打ち出し、長期的に段階を踏んで変更を重ねつつ未来に備
えるべきだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版