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○総選挙：「全ての0－5歳児に養育手当」 与野党が公約
韓国の与野党は8日、来年から満0－5歳児を持つ全ての家庭に養育手当を
支給する内容の国会議員選挙（4月11日実施）公約を発表した。
与党セヌリ党は、現在は満0－2歳児を持つ次上位階層（準低所得層）以下の
家庭に限り支給されている養育手当を、来年から家庭の所得に関係なく、0歳児
には毎月20万ウォン（約1万4600円）、1歳児は15万ウォン（約1万1000円）、
2－5歳児は10万ウォン（約7300円）ずつ支給すると明らかにした。養育手当は
子どもを保育園に入れていない家庭に支給され、必要な予算は年間6700億
ウォン（約490億円）ほど。子どもを保育園に入れる場合は保育料が無料となる。
同党は保育・女性関連政策に毎年約2兆8000億ウォン（約2046億円）、5年間で
14兆ウォン（約1兆230億円）を投じ、国が保育に責任を持つとしている。近く
予算の捻出策と実行計画を発表する方針だ。
一方、野党の民主統合党も同日、全ての0－5歳児を対象に、保健福祉部
（省に相当）が調査した標準保育費用と同額の保育園・幼稚園費用を支援し、
保育施設を利用していない乳幼児については養育支援手当を支給すると発表した。
□ソース：朝鮮日報
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