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>>197の続き
「慰安婦」問題と歴史修正主義についての略年表
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《1992年》
1. 8
挺対協、日本大使館前で第1回目の水曜定期デモ
1.11
旧日本軍の慰安所設置、慰安婦募集統制を示す資料が、吉見義明・中央大教授により、防衛庁防衛研究所図書館で
発見されたことを『朝日新聞』が報道
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1.13
加藤紘一官房長官、「軍の関与は否定できない」と談話発表
1.17
訪韓した宮沢喜一首相が、盧泰愚大統領に慰安婦問題に対して公式謝罪
2. 1
日朝国交正常化交渉で、日本政府が慰安婦問題に関し、北朝鮮側に謝罪表明
2.25
韓国政府、被害者センターを設置して被害申告と証言の受付を開始
5.上旬
秦郁彦「従軍慰安婦たちの春秋」（『正論』1992年6月号）が、吉田清治『私の戦争犯罪』の記述を虚偽と主張
7. 6
日本政府、第1次調査結果公表。政府の直接関与を公式に認めたが、強制連行を立証する資料は発見されず。
「補償に代わる措置」検討表明
7.31
韓国政府、『日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書』発表。慰安婦の募集などで、威圧的な雰囲気による方法や
事実上の動員があったと指摘
8.10～8.11
第1次「挺身隊問題解決のためのアジア連帯会議」がソウルで開催。被害国の韓国・台湾・フィリピン・香港などと
日本の市民団体が参加（以後、日本、フィリピンなどで開催）
10.30
韓国・仏教人権委員会、元慰安婦の共同生活施設として「ナヌムの家」開設
12.25
韓国・釜山などの元慰安婦、元女子勤労挺身隊員10名が、山口地裁下関支部に提訴（関釜裁判）
《1993年》
2. 1
韓国で証言集『強制連行された朝鮮人「慰安婦」たち』（挺対協、挺身隊研究会編）刊行（2001年末現在、第5集まで刊行）
4. 2
マリア・ロサ・ヘンソンらフィリピン人元慰安婦、東京地裁に提訴
4. 5
在日の元慰安婦の宋神道、東京地裁に提訴
4.21
「日本の戦争責任資料センター」発足（代表・荒井信一）
5.11
94年度用高校日本史教科書のすべて（7社9種）に、慰安婦に関する記述のあることが判明
6.11
韓国で「日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」制定。
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93年8月より元慰安婦に一時金、生活費支給など開始
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8. 4
日本政府、第2次調査結果発表。河野洋平官房長官、談話で慰安婦の募集、移送、管理などが
「本人たちの意志に反して行われた」ことを認め「お詫びと反省の気持ち」を表明
8.23
自民党国会議員の靖国神社公式参拝を推進するグループが、細川護煕首相の「侵略戦争」発言（8.9）に反発して
「歴史・検討委員会」設置（委員長・山中貞則、事務局長・板垣正)