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中国 「不動産税」拡大を検討
中国政府は、投機的な投資を防ぐために、去年、上海市などで始めた「不動産税」の徴収を、ほかの都市にも導入することを
検討していると明らかにし、不動産市場が一気に冷え込んでバブルの崩壊につながるのではないかと懸念する見方も出ています。
中国政府は、去年、不動産市場への投機的な投資に歯止めがかからないことから、上海市と内陸部の重慶市で、固定資産税
に当たる「不動産税」を導入しました。
これについて、６日に記者会見した謝旭人財政相は「徴税は順調に進んでおり、住宅市場の安定につながっている。さらに検討を
進めて、導入地域を拡大したい」と述べました。
また、５日に全国人民代表大会で演説した温家宝首相も「不動産市場をコントロールすることは最も重要な段階に来ている」と
述べ、不動産価格の抑制を続ける方針を強調しています。
ただ、中国の不動産市場は、政府による金融引き締めや住宅ローンの規制が長期化した影響で、このところ取引量が急速に
減少し、一部の都市では不動産仲介業者の経営破綻が相次いでいます。
このため、「不動産税」の導入都市が増えれば、市場が一気に冷え込んで価格が大幅に下落し、バブルの崩壊につながるのでは
ないかと懸念する見方も出ています。
NHKニュース: 2012年3月7日 4時5分
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