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>>1の続き
◇第一金融圏を規制し、第二金融圏を絞れば……最終的には「違法金融」
第二金融圏融資の増加を懸念する理由は、高金利構造からだ。時間が経つほど負債増加速度が手に負えなくなる。主な顧客層が信用等級5～8
等級に集中しているだけに、市中銀行の顧客層である1～4等級よりも償還能力は落ちる。
特に第二金融圏の各所で借金をしている多重債務者問題の解決は容易ではない。個人信用評価会社コリア・クレジット・ビューロー（KCB）によると、
昨年9月末基準での信用等級別多重債務者比率は、1～4等級では5％以下である一方、5等級15％・6等級20％・7等級30％となっている。事実上の
信用等級5～7に於ける多重債務率は65％に達している。
キム・ウンギョンKCB専門研究員は「第二金融圏融資のうち、既に多くの融資を受けている人々が『回して防ぐ』（※7）ために他の債務に走るのは
爆弾を入手するのと同じ」と言いながら「低信用者を防ぐよりは、既に負債を持つものの可処分所得に対する償還能力が著しく落ちる人の補完策が
必要だ」と話した。
専門家たちは第二金融圏家計融資が爆発するかどうかの指標として景気を挙げている。家計負債が900兆ウォン（約65兆8481億円）を超え臨界点に
達して景気鈍化や不動産市場崩壊が現実化した場合、第二金融圏貸出者が一番最初の被災者となる。
チョン・ヒョチャン研究員は「昨年よりも今年は景気が悪化する見通しのため、第二金融圏融資が増加し続けるなら不良化する可能性がある」とし、
「この増加は正常な融資需要ではない。既存の融資償還や不正融資が増える可能性があるだけに、融資需要が減るのが正しい」と見通した。
金融当局は最近、第二金融圏家計融資抑制のための対策を打ち出し「管理モード」に突入した。
相互金融については預貸率管理と非組合員融資限度縮小などにより健全化を推進し、保険各社へは家計融資の健全性規制を銀行レベルと同等
まで強化することを骨子とする。
既に金融市場の一部では、第一金融圏に続き第二金融圏の窓口も狭くなれば、融資が必要な人々を殺人的な超高金利の違法金融に追いやること
になると憂慮している。
※1 キャピタル
ローン専門の会社。
※2 傳貰（チョンセ）
日本語に訳すと「住宅保証金」となる。
賃貸契約者は入居時に家主に「住宅時価の6～7割」に相当する金額を預け、2年後の退去時には全額返還される。
この保証金の利子を家賃と相殺するという扱い。
※3 第二金融圏
証券会社・保険会社・投資信託会社・総合金融会社・相互貯蓄銀行などの総称。
英語では「non-banking sector」と呼ぶ。
資金の仲介業務に特化し、預金業務が取り扱えない。
※4 制度圏金融会社
第一金融圏及び第二金融圏に属する金融会社。
消費者金融は第一金融圏・第二金融圏に含まれない。
最近は消費者金融を指す「第三金融圏」という言葉も生まれた。
※5 風船効果
Balloon effect
元は違法薬物取締政策における効果を呼んだ。
一方を根絶しても、他方がその分だけ増大するというイタチごっこを例えたもの。
※6 第一金融圏
都市銀行・地方銀行・農協・漁協などの総称。
英語では「banking sector」と呼ぶ。
預金業務を取り扱う金融機関。
※7 回して防ぐ
韓国独自の言い回し。
Aの負債をBからの融資で返済するという自転車操業を繰り返すこと。