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危惧される日本の国家破綻。そのプロセスと破綻後の経済
[2012年03月01日]
100兆円にもおよぶ借金を抱える日本について、いよいよ国家破綻の
可能性が語られ始めた。だが、そもそも国家破綻とは何なのか？
その最初の引き金になるのは、円の信用喪失だ。
ジャーナリストの須田慎一郎氏が説明する。
「もともとお札や国債というのはただの紙切れ。その紙切れに国が『価値がある』と信用を与えているのです。
そう考えると、国の信用力がなくなり、通貨や国債が暴落して紙くず同然になるのが国家破綻のイメージです」
つまり、個人の破産も国家破綻も仕組みは同じ。対外的信頼をなくし、お金を借りられず、破産に至るのだ。
では、国家破綻は具体的にどう起こるのだろうか？
「国債の償還日にお金を返せなければ、国債も円も暴落して世の中が一変します」
（第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣氏）
そんな国債暴落の兆候はすでに表れている。永濱氏は「格付け会社が格下げするときがシグナル」と言うが、
昨年8月、3大格付け会社のひとつ、ムーディーズは日本の国債を先進国で最低の「Aa3」に。
また、今年2月2日付の朝日新聞は1面トップで「日本国債急落シナリオ 三菱UFJ銀が対応策」と報じたばかり。
世界や市場のみならず、国内金融機関も日本の国家破綻を現実視しているのだ。
EU設立の“陰の立役者”といわれるジャック・アタリ氏は著書『国家債務危機』で、
1800年から2009年までに計318回のデフォルト（国の債務不履行＝財政破綻）があったと記している。
近年では、01年にアルゼンチンが債務不履行を宣言。韓国もアジア通貨危機の97年、
そして世界金融危機不安による11年と2度もデフォルト寸前に追い込まれた。
08年のリーマン・ショックで世界中が金融不安に陥ったように、グローバル経済の現在、
いつどこで何が起きても不思議はない。EUはギリシャ危機で解体も議論され、中国のバブル
崩壊も危惧されている。そんななか、世界が警戒し始めているのがいまの日本だ。
「GDP世界第3位の日本がデフォルトしたら、その影響がほかの国に波及する可能性は大いにあります。
市場の金融商品からお金が引き揚げられ、リーマン・ショックみたいな状況になるかもしれません」（永濱氏）
もし財政破綻すれば、「日本はIMFの管理下に置かれるでしょう」（永濱氏）。
破綻後のシナリオは、97年にIMFの管理下に置かれた韓国を例にとればわかりやすい。経済アナリストの森永卓郎氏が言う。
つづく
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