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韓国に進出している日本企業の情勢に明るいある関係者に、「リスト公表」について
聞いてみると、「周囲で聞く範囲では、今のところ特に関心を集めてはいないようだ」と
話した。
第2次世界大戦中の「強制労働」をめぐっては、訴訟が起こされている。例えば、遺族ら
韓国人23人が機械メーカー、不二越に損害賠償請求などを求めた「第2次不二越訴訟」では
2011年10月、最高裁が原告側上告を退け、原告側の敗訴が確定した。「（1965年の）日韓
請求権協定によって個人の請求権は放棄された」などと判断した。
「第1次不二越訴訟」では、最高裁で2000年、不二越が責任や謝罪には触れずに解決金を
支払う内容で和解が成立している。