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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が三一節（独立運動記念日）記念演説で、慰安婦問題の解決に言及したことに対し、
日本は「何ができるか検討する」という従来の立場を繰り返した。
２日の共同通信、産経新聞など日本メディアの報道によると、藤村修官房長官は１日午後の記者会見で、
「日韓関係には時折難しい問題が起こるが、未来志向の考えの下、関係全体に悪影響を及ぼさないよう
大局的見地から協力することが必要」と述べた。
また藤村氏は、日本が解決済みの賠償請求権とは別に「アジア女性基金」などを通じて支援に取り組んできたと強調し、
「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進める」と明らかにした。
この発言は、韓国政府が慰安婦問題を取り上げる度に日本政府が見せた公式反応だ。
2012年03月02日11時31分 [中央日報日本語版]
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