12/03/01 17:14:18.51
今回の捜索は、逮捕されたコンピューター販売会社社長が科協会員の名刺を持っていたことや
メールのやりとりがあったことが発端となっているが、それらは事件とまったく無関係である。
仮に個人的なつきあいがあるとしても、それをもって強制捜索が可能なら、一つの事件を持っ
て日本全国すべての個人や団体にまで拡大捜索が許される権力乱用がまかり通ることになる。
科協の関係者によると、ある同胞会員と日本人の訪朝で科協が便宜を図った際、コンピューター
販売会社社長がたまたま一緒になっただけで、科協会長にしても「（社長と）一度も会ったこ
とも見たこともない」という。また、捜査員が科協事務所で躍起になって探していたメールは、
同社長と科協の職員がたまたま総連板橋支部管内に住んでおり、地域同胞に配布する情報誌を
作る際にやりとりしただけのもので、私用で科協のコンピューターが使われたに過ぎない。
日本のメディアが報じていない他３件は、中古コンピューター不正輸出とは別件だ。
ある同胞が２００９年に訪朝する際、総連板橋支部が申請を受け付け、中外旅行社が航空券を
手配した。これは言うまでもなく、それぞれ通常業務の一つに過ぎない。
URLﾘﾝｸ(jp.korea-np.co.jp)
公安当局の「捜索劇」は４時間にわたった
その同胞が訪朝する際、務めていた貿易会社の社長の指示でコンピューター１台を朝鮮に持ち
込んだことが事件化されているが、それによって渡航手続きを代行した団体や旅行社が捜索を
受けるなど前代未聞だ。
体連に至っては、その同胞と同じ地域に住む体連の職員が問い合わせを受け、口頭で支部を紹介
しただけだ。「こじつけるにしても、あまりに無理がある」と関係者は呆れ返っている。
以降２項目省略、興味のある方は>>1リンク先に
・人権無視した権力犯罪、狙いは朝鮮への人・金の流れ
・「渡航の自由」侵害も