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○〔焦点〕会社更生法申請のエルピーダ<6665.T>、再建には提携不可欠 東芝も新たな候補に
２７日に法的整理に踏み切ったエルピーダメモリ。だが、一定の債務が免除されても再建に向けて
険しい道のりが続くことに変わりはない。競争の厳しいＤＲＡＭ業界で今後も生き残り、業界トップの
韓国サムスン電子に対抗するためにも規模の拡大や経営の安定は不可欠で、今後も他社との
提携を探らなければ再建は難航が予想される。提携候補としてこれまで米マイクロン・テクノロジー
などが検討されていたが、新たに東芝や韓国のハイニックス半導体も浮上する可能性がある。
＜東芝との提携の可能性も＞
「東芝との話が進む可能性がある」―。米調査会社ＩＨＳアイサプライの南川明・主席アナリストは、
エルピーダが会社更生法の適用を申請したことで東芝と連携する可能性が高まったと指摘する。
東芝の佐々木則夫社長は１月の新年祝賀会で、「エルピーダが今のような経営状態のままで一緒に
やることは難しい」と慎重な姿勢を示した。だが裏を返せば、債務免除や赤字解消後は検討の余地が
生じるとも解釈できるためだ。
東芝はかつて行き詰ったＤＲＡＭ事業から撤退した経緯があり、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを主力
として強化してきた。だが、そのＮＡＮＤも価格下落や為替の円高に苦しめられている。エルピーダと
提携すれば、ＤＲＡＭと両方を持つことでリスクが軽減されるほか、工場の転用も可能で投資効率が
改善されるため、「東芝がなんらかの提携を将来的に考えてもおかしくない」（南川氏）とみられている。
＜対サムスンで海外勢と連携も＞
「シェア３０％を頭に描いている」。続投を表明したエルピーダの坂本幸雄社長は同日の会見で、
生き残るために必要なシェアとしてこの数字を掲げた。だが、台湾の半導体業界調査会社ユーリカ・
インターナショナルのチーフ・エグゼクティブ、ジョイス・ヤン氏は「長期的にみれば、エルピーダは
依然として競争力に問題がある。同社の歩留まりはあまり高くない」と指摘。今後のＤＲＡＭ価格が
上昇するかどうかも読めず、再び円高が進む可能性が残る中で、「サムスンに立ち向かい、この
シェア目標を単独で実現するのは無理」（半導体業界関係者）との声も出ている。
ＤＲＡＭのシェア（米ＩＨＳアイサプライ調べ、１１年７ ９月期の出荷ベース）は、サムスンが４５．１％と、
ウォン安を追い風に独り勝ち状態。２位のハイニックスが２１．６％、３位のエルピーダが１２．２％、
４位のマイクロンは１２．１％。これまで提携先候補として名前が挙がっていたマイクロンとエルピーダを
足しても２４．３％に過ぎず、サムスンとの差はまだ２０％以上ある。そこで、「ハイニックスも巻き込めば
一気に並ぶ。サムスンと戦えるだけの連合軍を組むという選択肢もある」（半導体業界アナリスト）。
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□ソース：ロイター
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