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【北京＝矢板明夫】中国国家海洋局が、東シナ海での巡回体制強化に乗り出している。これまで不定期だった巡回を海域や
日程などを決めて定期的に行うほか、地方政府所属の公船も投入する。航行速度など船舶の性能の向上も図っている。中国が
領有権を主張する沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）とガス田開発での権益確保をにらんだ措置とみられ、海上保安庁の活動や
装備を上回ることを目標としているようだ。
２４日付中国紙「法制日報」などによると、５年以内に３６隻の監視船を建造する昨年からの計画は着々と進んでいる。新しい
監視船は従来型よりも速度を大幅に向上させ、通信設備も最新式を導入しているという。
今月１９日、海保の測量船「昭洋」が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査活動を行った際、中国国家海洋局
所属の海洋調査・監視船「海監６６」が調査活動の中止を要求してきた。
中国側は同海域を「中国のＥＥＺ」と主張しており、「海監６６」に同乗した「法制日報」の記者は「日本艦船の不法調査行為を
駆除した」と、双方の艦船が対（たい）峙（じ）する一部始終を詳しく伝えている。
日中の艦船対峙は、名古屋市の河村たかし市長による、南京事件を否定する発言と時期が重なったこともあり、インターネットで
「日本の軍国主義復活」などとする書き込みが殺到し、反日感情を刺激したことをうかがわせた。
中国では、中央政府の指示を受け監視船が巡回を始めたのは２００６年からで、海保の船舶に対し調査活動の中止を要求し
始めたのは１０年５月以降だ。今後、海保の船舶との対峙を辞さない姿勢が強くなるとみられる。
胡錦濤政権は海洋権益の維持・拡大を国家的目標として掲げ、現場レベルでは監視船の態勢で日本を上回ることを命題と
している。
２６日付の北京紙「北京晩報」は、「加速せよ、中国海洋監視船」と題した特集記事を組み、中国の公船がいかに日本より
劣っているか報じている。
記事では「近海を巡視する中国の監視船は現在約２００隻で、日本の４５０隻の半分にも満たない」と指摘。しかし４５０隻は
海保の総保有数であり巡視船は１２１隻だ。報道ベースでも中国人の愛国心を鼓舞する狙いが透けてみえる。
msn産経ニュース: 2012.2.27 22:40
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