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∞河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑
名古屋市の河村たかし市長（６３）が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが取り沙汰
されている。中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が高まる一方、東京都の石原
慎太郎知事（７９）は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄
で、琉球人民を２６万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。
河村氏が２０日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘
行為があって多くの方は亡くなったが、（中国が被害者３０万人とする）いわゆる虐殺はなかった」と
いうもの。
石原氏も２４日の記者会見で、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らによる「死体はあったが、
山と積むような死体は見たことがなかった」という証言を披露し、「大虐殺は違うと思う。（旧日本軍の）
装備、期間で３０万人を物理的に絶対殺せっこない」と語った。
最近の研究で、「南京大虐殺」は当時の中国国民党のプロパガンダ（宣伝工作）だったという研究
結果も広まっているが、中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐殺」が
報道されていた。
中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」（２０１０年１１月１０日）
で、「１９４５年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に２６万人
を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が
激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。
沖縄県擁護課が７６年に発表したデータ（沖縄県平和祈念資料館ＨＰより）によると、沖縄戦の犠牲
者は日本人１８万８１３６人で、うち沖縄県出身者は１２万２２２８人（一般人９万４０００人、軍人・軍属
２万８２２８人）とある。
一体、２６万人という数字はどこから出てきたのか。私（仲村）は沖縄県で生まれ育ち、沖縄戦を経
験した方が周囲に何人も存命しているが、「日本軍が沖縄県民２６万人大虐殺」などを信じる人は１人
もいない。
中国共産党機関紙は最近、沖縄・尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、領土的野心を露にしている。
前出した唐氏の「琉球独立運動を中国が支援すべき」という発言も、沖縄県全域に対する野心の表れ
ではないのか。日本人はもっと、他国のプロパガンダを警戒しなければならない。
（ジャーナリスト 仲村覚）
ソース：ZAKZAK 2012.02.27
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画像：河村市長の発言が、中国の領土的野心を浮き彫りにした
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