12/02/24 22:48:34.92
企業業績見込み悪化、経済指標悪材料増加中
海外から流入する資金により株価は上昇傾向を持続しているものの、実体経済の展望は依然として暗い。
企業勢は欧州財政危機という既知の悪材料に加え、原油価格上昇と日本の円安という新たな悪材料まで重なっている。3～4月が
峠になる見通しだ。
◇株式市場は朝日が昇ったが、実体経済は未だ真夜中
23日、金融情報会社エフアンドガイド（FnGuide）（※1）によると、有価証券市場上場108社の今年度営業利益見込みは21日時点で
計110兆6000億ウォン（約7兆9216億円）である。
昨年9月末に出した営業利益見込みは117兆6000億ウォン（約8兆4230億円）であったので、5ヶ月で7兆ウォン（約5014億円）ほど
減った形になる。
この「昨年9月末」とは、欧州財政危機と米国景気低迷懸念が極まりKOSPIが1600代半ばまで暴落した時期だ。
金融市場が「パニック」に陥った時期よりも、企業業績見込みは悪化している。
これは、欧州と米国から通貨流動性供給の余波で流れ込んだ資金が最近の株価上昇に一役買っていることとは無関係に、実体経済の
見通しは依然として暗いことを意味している。
これは、国際大手投資銀行（IB）の出している韓国経済成長率展望の推移にもよく表れている。
国際金融センターによると、国際IB9行が発表した韓国の今年度経済成長率展望は先月末基準で平均3.4％である。
IBによる今年度韓国経済成長率展望は昨年7月には4.4％だったものが、9月の3.9％への低下を皮切りに下り坂を示している。
国内実体経済の危機兆候は、最近発表された各種の経済指標でも検出されている。
韓国の今年1月の貿易収支は19億5700万ドル（約1577億円）の赤字で、2年ぶりの赤字となった。製造業の景気を示す鉱工業生産指数も、
昨年12月以来3ヶ月連続の下落を示している。景気動向を示す景気動向指数（趨勢循環変動値＝一致指数）も4ヶ月連続で下落している。
LG経済研究院のシン・ミンヨン経済研究室長は「金融市場は変動性が大きいため、昨年末の欧州中央銀行（ECB）の長期融資プログラム
終了後の流動性供給量の増大を反映し急速に安定傾向を示してはいるが、実体経済は未だ改善期待を持ち難い状況だ」と述べた。
◇欧州危機・原油高・円安……其処彼処に「地雷」
今年度実体経済の展望に最大の暗雲を落としている変数は、やはり欧州財政だ。
ECBの流動性供給と最近のギリシャ救済第二次金融パッケージ承認で欧州財政危機への懸念は急速に緩和されているもののリスクは
潜んでいる。
ギリシャは4月の総選挙後に再度デフォルト危機に直面するという分析も出ている。スペインも3～4月に控えた大規模な国債償還を乗り切れ
なければ危機が再燃する。
ムーディーズを始めとする国際的格付機関は最近、イタリアとスペインの格付を落としてロールオーバーを難しくさせた。
欧州各国は金融危機は免れても景気後退事態は避けられないだろう。
ベルギーを始めとする一部の欧州諸国は昨年第4四半期まで二期連続のマイナス成長率を見ており、既に景気後退局面に入った。ギリシャを
含む財政危機が表面化した欧州諸国では、高強度の緊縮政策で急速な景気悪化が懸念される。
シン・ジェユン企画財政部第一次官は前日、「世界経済と金融市場のリスクが今年3～4月に相対的に高まる」とし、リスク要因に積極的に対応
すると発表した。
国際原油価格の急騰も、国内企業のコスト負担を増加させ業績に打撃を与える。西部テキサス産原油（WTI）価格は、最近バレル105ドルを超えた。
核開発を推進するイランが西側陣営へ原油輸出中断を持ち出し威嚇。双方の軍事的衝突により、石油輸送路であるホルムズ海峡が閉鎖される
可能性が高まり原油価格が急騰した。
イスラエルがイランの核施設を先制攻撃するという説まで出回り不安は高まっている。
日本の中央銀行が最近、景気浮揚に向けた量的緩和の決定により日本円の価値が落ちているのも、国内企業にとっては負担要因である。
円安により世界市場で日本製品の価格競争力が高まれば、国内企業の輸出は大打撃を受けざるを得ないからだ。
>>2に続く